医療系候補でも民主が躍進−衆院選
2009年8月31日(月)18時35分配信 医療介護CBニュース
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8月30日投開票の衆院選は、民主党が308議席を獲得し圧勝した。医療・介護職関係の候補者も、民主党は多くが当選を果たしたものの、自民党や公明党の候補者は一部を除き軒並み落選となった。
医療・介護職関係の候補者では、小選挙区で民主党新人の医師、石森久嗣氏（栃木1区）が初当選を果たした。また同党では、医師の岡本充巧氏（愛知9区）が３選、薬剤師の三井辨雄氏（北海道2区）が４選となった。同党新人で医師の仁木博文氏（徳島3区）、自民党で再選を目指した看護師の阿部俊子氏（岡山3区）は小選挙区では落選したが、比例代表で復活当選した。
比例単独候補では、民主党新人で看護師の山崎摩耶氏（北海道ブロック）、元厚生労働相で医師の公明党・坂口力氏（東海ブロック）が当選した。
一方、自民党ベテランの医師、中山太郎氏（大阪18区）は8選を目指したが落選した。同党ではこのほか、看護師の長岡重代氏（東北ブロック）、介護職の上地史隆氏（北海道ブロック）の両新人、再選を目指した医療ソーシャルワーカーの飯島夕雁氏（北海道10区）が落選。民主党新人で介護職の田村くみ子氏（高知1区）、公明党前職の医師、福島豊氏（大阪6区）、みんなの党新人で医師の吉野宏一氏（大阪9区）らも落選した。
元厚相の自民党・丹羽雄哉氏（茨城6区）は、後期高齢者医療制度に強く反対する県医師連盟が今年5月に同党茨城県連医療会支部から脱退、民主党支持に転じた影響もあり落選した。
民主党圧勝の結果、9月中旬にも特別国会が開かれ、新政権が誕生する見通し。同党はマニフェストで社会保障について、▽後期高齢者医療制度・関連法は廃止する▽OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする▽病院運営交付金を従来水準へ回復する▽新型インフルエンザに関し、ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る▽子宮頚がんに関するワクチンの任意接種を促進する▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる▽当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する―などとしている。
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比例単独候補では、民主党新人で看護師の山崎摩耶氏（北海道ブロック）、元厚生労働相で医師の公明党・坂口力氏（東海ブロック）が当選した。
一方、自民党ベテランの医師、中山太郎氏（大阪18区）は8選を目指したが落選した。同党ではこのほか、看護師の長岡重代氏（東北ブロック）、介護職の上地史隆氏（北海道ブロック）の両新人、再選を目指した医療ソーシャルワーカーの飯島夕雁氏（北海道10区）が落選。民主党新人で介護職の田村くみ子氏（高知1区）、公明党前職の医師、福島豊氏（大阪6区）、みんなの党新人で医師の吉野宏一氏（大阪9区）らも落選した。
元厚相の自民党・丹羽雄哉氏（茨城6区）は、後期高齢者医療制度に強く反対する県医師連盟が今年5月に同党茨城県連医療会支部から脱退、民主党支持に転じた影響もあり落選した。
民主党圧勝の結果、9月中旬にも特別国会が開かれ、新政権が誕生する見通し。同党はマニフェストで社会保障について、▽後期高齢者医療制度・関連法は廃止する▽OECD平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にする▽病院運営交付金を従来水準へ回復する▽新型インフルエンザに関し、ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る▽子宮頚がんに関するワクチンの任意接種を促進する▽認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる▽当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する―などとしている。
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