介護関連団体、新政権に期待することは
2009年9月4日(金)18時29分配信 医療介護CBニュース
-PR-
民主党が308議席を獲得し、圧勝した8月30日の衆院選。9月中旬には新政権が発足することになるが、介護関連団体は選挙結果をどのように見ているのか、新政権に何を期待しているのかを聞いた。
全国老人保健施設協会の川合秀治会長は、若い議員を中心に、もっと介護現場の職員や利用者の姿を見てもらい、民主党にもそういった勉強熱心な議員の声に耳を傾けるべきとしている。
また、「まず財源ありき」のスタンスではなく、現場を見て判断してほしいとし、予算にめりはりを付けることも必要という。その上で、介護、医療など「お金をつぎ込まなくてはならないところはどこなのかを判断してほしい」と述べた。
さらに、「現場に自信がある」として、「議員に老健の現場を見せた上で、切り捨てられるようなことはあり得ない」と強調した。
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、衆院選の前に「社会保障費の自然増2200億円の削減方針の撤回」「介護療養型医療施設の廃止」「後期高齢者医療制度」などの賛否を問う質問を各党に行っており、「民主、社民、共産、国民新の各党は、われわれの考えに賛同する回答をしていた」とし、衆院選の結果には満足していると述べた。
今後は、後期高齢者医療制度の廃止や2200億円分の一律削減方針の撤廃、慢性期医療病床の増床など、全体的な社会保障の充実が進められることを期待するという。協会としても、よりよい医療制度のために国民や行政などと協力していきたいとしている。
このほか、日本医師会は後期高齢者医療制度を進める自民党を支持してきたとし、「われわれは高齢者だけを切り離すという制度に反対してきた。（元厚相の）茨城県の丹羽雄哉氏も落選した。これは、国民に支持されていないということ。日医にも、よく考えてほしい」と言う。
日本介護福祉士会の石橋真二会長は、これまで社会保障費は抑制傾向にあり、介護職員の処遇にもしわ寄せが来ていたとし、「民主党であれば、そのような抑制傾向は緩和されると聞いている。社会保障の充実を期待したい」と言う。また、民主党の公約には介護労働者の賃金を月額4万円引き上げることが盛り込まれていることから、「介護職員の処遇改善と人材確保に取り組んでくれることを期待している」と述べた。
このほか、日本介護支援専門員協会の広報担当者は、今回の衆院選について特にコメントはないとした上で、「日本の社会保障について、本気でやってくれる議員であれば、党派を超えて協力していきたい」と話している。
【関連記事】
医療系候補でも民主が躍進−衆院選
新政権に「一層強力な政策提言」−日医
診療報酬改定めぐる議論、政権交代で先見えず
医療・介護は「新たな成長産業」―民主マニフェスト確定版
中医協改革の方針を示す―民主党政策集
全国老人保健施設協会の川合秀治会長は、若い議員を中心に、もっと介護現場の職員や利用者の姿を見てもらい、民主党にもそういった勉強熱心な議員の声に耳を傾けるべきとしている。
また、「まず財源ありき」のスタンスではなく、現場を見て判断してほしいとし、予算にめりはりを付けることも必要という。その上で、介護、医療など「お金をつぎ込まなくてはならないところはどこなのかを判断してほしい」と述べた。
さらに、「現場に自信がある」として、「議員に老健の現場を見せた上で、切り捨てられるようなことはあり得ない」と強調した。
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、衆院選の前に「社会保障費の自然増2200億円の削減方針の撤回」「介護療養型医療施設の廃止」「後期高齢者医療制度」などの賛否を問う質問を各党に行っており、「民主、社民、共産、国民新の各党は、われわれの考えに賛同する回答をしていた」とし、衆院選の結果には満足していると述べた。
今後は、後期高齢者医療制度の廃止や2200億円分の一律削減方針の撤廃、慢性期医療病床の増床など、全体的な社会保障の充実が進められることを期待するという。協会としても、よりよい医療制度のために国民や行政などと協力していきたいとしている。
このほか、日本医師会は後期高齢者医療制度を進める自民党を支持してきたとし、「われわれは高齢者だけを切り離すという制度に反対してきた。（元厚相の）茨城県の丹羽雄哉氏も落選した。これは、国民に支持されていないということ。日医にも、よく考えてほしい」と言う。
日本介護福祉士会の石橋真二会長は、これまで社会保障費は抑制傾向にあり、介護職員の処遇にもしわ寄せが来ていたとし、「民主党であれば、そのような抑制傾向は緩和されると聞いている。社会保障の充実を期待したい」と言う。また、民主党の公約には介護労働者の賃金を月額4万円引き上げることが盛り込まれていることから、「介護職員の処遇改善と人材確保に取り組んでくれることを期待している」と述べた。
このほか、日本介護支援専門員協会の広報担当者は、今回の衆院選について特にコメントはないとした上で、「日本の社会保障について、本気でやってくれる議員であれば、党派を超えて協力していきたい」と話している。
【関連記事】
医療系候補でも民主が躍進−衆院選
新政権に「一層強力な政策提言」−日医
診療報酬改定めぐる議論、政権交代で先見えず
医療・介護は「新たな成長産業」―民主マニフェスト確定版
中医協改革の方針を示す―民主党政策集
