今年度補正予算、一部執行見直しへ
2009年9月18日(金)18時43分配信 医療介護CBニュース
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政府は9月18日の閣議で、今年度補正予算について一部の執行を見直す方針を了承した。10月2日までに各閣僚が補正予算の事業を点検し、結果を「閣僚委員会」メンバーの藤井裕久財務相ら4閣僚に報告する。
補正予算のうち、執行停止を含む見直しの対象となるのは、▽地方自治体向け以外の基金事業▽独立行政法人や国立大学法人、官庁の施設整備費▽官庁の環境対応車購入費や地上デジタルテレビ整備費―の3点で、見直しが国民生活や地域経済に大きな混乱を及ぼすと所管大臣が判断する場合を除く。「地方自治体向け以外の基金事業」では、来年度以降の支出部分について自主返納の要請や交付辞退の要請、執行停止を行う。来年度以降に支出が必要な場合は、予算編成過程で必要性を検討する。
大臣や副大臣、政務官が必要に応じて現場を視察しながら、補正予算に計上された全事業の政策的な必要性を精査し、執行するかどうかを点検する。各閣僚は10月2日までに、点検結果を4閣僚に報告。政府が見直し対象事業を閣議決定し、今年度第2次補正予算や来年度当初予算に反映させる。
藤井財務相は閣議後の記者会見で、補正予算の執行見直しについて、「これは削減ではない。もっと国民生活、経済的効果に役立つものに振り替える」と意義を強調。見直しにより確保できる財源の規模については、「数兆円」との見通しを示した。ただ、財源確保の数値目標は設定しないという。
■長妻厚労相「基金の効果などを精査」
長妻昭厚生労働相は同日の閣議後会見で、補正予算に盛り込まれた基金の取り扱いについて、「現状が具体的にどういう効果があって、どれだけの事務手続きがあって、具体的にどれだけ支払われているのかなども慎重に精査して（10月2日までに）提出したい」と述べた。
厚労省の職員は、「大臣の判断を頂くため、精査のための作業を開始した段階」としている。
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大臣や副大臣、政務官が必要に応じて現場を視察しながら、補正予算に計上された全事業の政策的な必要性を精査し、執行するかどうかを点検する。各閣僚は10月2日までに、点検結果を4閣僚に報告。政府が見直し対象事業を閣議決定し、今年度第2次補正予算や来年度当初予算に反映させる。
藤井財務相は閣議後の記者会見で、補正予算の執行見直しについて、「これは削減ではない。もっと国民生活、経済的効果に役立つものに振り替える」と意義を強調。見直しにより確保できる財源の規模については、「数兆円」との見通しを示した。ただ、財源確保の数値目標は設定しないという。
■長妻厚労相「基金の効果などを精査」
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厚労省の職員は、「大臣の判断を頂くため、精査のための作業を開始した段階」としている。
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