在宅ケアの在り方で全国集会
2009年9月24日(木)17時14分配信 医療介護CBニュース
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よりよい地域ケアや在宅医療を目指す「NPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク」（黒岩卓夫会長）はこのほど、2日間の日程で「第15回全国の集いin群馬2009」を開いた。大会1日目には記念講演や市民公開講座、シンポジウムなどが、2日目には「在宅生活の継続」や「ケアマネジメント」などのテーマごとに分かれての実践交流会やシンポジウムなどが行われ、2日間を通して延べ2000人以上が参加した。
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大会の冒頭、黒岩会長が講演。患者や利用者の満足に重点を置くと、職員にプレッシャーが掛かることにつながると指摘した上で、経営者は職員がやりがいや意欲を持つことができる職場環境をつくることが必要で、それが患者や利用者の満足をもたらし、結果的に健全な経営にもつながると述べた。
続いて、大会長を務めた群馬県伊勢崎市の大井戸診療所院長の大澤誠氏が講演し、15年の認知症患者の数が302万人に上るとの推計結果を示した上で、医療的なケアにはかかりつけ医の役割が重要と指摘した。また、かかりつけ医には認知症の早期診断に限らず、成年後見制度などの法的問題、BPSD（周辺症状）への対処などの認知症高齢者にかかわる多くの相談が持ち込まれるため、これに対応する能力が求められると強調した。
さらに、国際医療福祉大教授の高橋泰氏が「ライフステージと医療制度―生活を守る医療を目指して」と題して基調講演を行った。
高橋氏は、日本の65歳以上の高齢者人口について、「団塊の世代」が高齢者になる15年以降は増え方が緩やかになると指摘。首都圏をはじめ都市部は35年まで高齢者人口が増え続ける一方で、20−25年には高齢者人口のピークを迎える都道府県もあるとして、「施設をつくる経営者は、自分のいるところの人口動態を見てつくらないといけない」と述べた。
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続いて、大会長を務めた群馬県伊勢崎市の大井戸診療所院長の大澤誠氏が講演し、15年の認知症患者の数が302万人に上るとの推計結果を示した上で、医療的なケアにはかかりつけ医の役割が重要と指摘した。また、かかりつけ医には認知症の早期診断に限らず、成年後見制度などの法的問題、BPSD（周辺症状）への対処などの認知症高齢者にかかわる多くの相談が持ち込まれるため、これに対応する能力が求められると強調した。
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高橋氏は、日本の65歳以上の高齢者人口について、「団塊の世代」が高齢者になる15年以降は増え方が緩やかになると指摘。首都圏をはじめ都市部は35年まで高齢者人口が増え続ける一方で、20−25年には高齢者人口のピークを迎える都道府県もあるとして、「施設をつくる経営者は、自分のいるところの人口動態を見てつくらないといけない」と述べた。
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