看護職員確保対策でヒアリング−厚労省検討会
2009年9月28日(月)20時27分配信 医療介護CBニュース
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2011年度から5年間の看護職の需給見通しを策定する厚生労働省の「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」（座長＝尾形裕也・九大大学院教授）は9月28日、第4回会合を開き、看護職員確保対策について3人の委員からヒアリングを行った。
会合ではまず、財団法人三友堂病院（山形県米沢市）看護部長の浅野弥恵子委員と福井済生会病院（福井市）副院長・看護部長の大久保清子委員が、自院の看護職員確保対策について説明した。
10対1看護配置を取る三友堂病院（病床数190床）では、▽短時間正職員制度の導入▽新人確保対策▽再就職対策▽離職防止対策−を実施。浅野委員が「力を入れている」とした短時間正職員制度では、週20時間以上の勤務で、正職員と同様に昇給や福利厚生などが適用されている。浅野委員は「現場から去る看護師を減らす」ことに尽きると強調し、多様な働き方を可能にする職場づくりの必要性を指摘した。
一方、7対1看護配置の福井済生会病院（同466床）では、看護職員の定着策として、▽短時間正職員制度などの勤務体制▽子育て支援▽キャリア支援▽定着率向上のための改善策−を実施。同制度では、夜勤のみも含む職員が希望する時間帯で勤務できる。また、パート職員の柔軟な採用や夜勤免除制度なども効果的な対策として挙げられた。大久保委員は看護職員定着に向けた課題として、▽新人教育での技術指導の開始と到達の時期の検討▽他職種との継続的な業務整理−などを示した。
その後の意見交換で、神野正博委員（全日本病院協会副会長）は、短時間正職員制度で夜勤を週20時間すれば4週間で80時間になり、入院基本料の施設基準で定められている看護職員の「月平均夜勤時間数72時間以内」を超えるため、どのように整合性を取るのかと質問した。
これに対し浅野委員は、「夜勤のみの短時間正職員はいない」とした上で、「短時間正職員がたくさんいると、夜勤をする人がいなくなるという大きな問題はある」などと説明。
大久保委員は、「夜勤のみを利用している短時間正職員はいるが、72時間以内に収まっているので特に問題はない。うまく枠組みを利用しているという気がする」と述べた。
神野委員はまた、他職種との連携について、「7対1、10対1でも看護補助者をきちんと評価するような仕組みが必要」と指摘。遠藤昌夫委員（全国自治体病院協議会常務理事）も、「フレックスタイム制」の看護師と常勤看護師の負担に差が出ることから、「看護助手の制度を根付かせて、ナースが自分で指導して手足となって動かせる職種をこれからつくっていかないと、（フレックスタイム制は）根付かないのではないか」などと指摘した。
続いて、横浜市南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者の高砂裕子委員が、訪問看護師の確保・定着策について説明し、▽随時募集し、面接や相談の機会を持つ▽全員参加のカンファレンスの毎月実施▽研修計画の作成と目標達成への支援−などを示したが、教育研修体制の活用や給与などの改善については、「十分できていない」とした。
高砂委員の説明を受け、上泉和子委員（青森県立保健大副学長）は、「訪問看護ステーションには新卒看護職が就職することはほとんどないと聞いている。新卒の時から訪問看護ステーションでの仕事に向けて、キャリアを積み上げていく仕掛けが必要ではないか」と提案。これに対し高砂委員は、「事業所が小さい場合、プリセプターシップのような新人を大事に育てていく環境を一つの事業所でつくるのはとても難しい。幾つかの事業所で行うなど、新卒者の方をどうやって大事に育てられるか、育つ環境をつくっていけるかということも考えていかないといけないと思っている」と答えた。
次回会合は年内に開かれ、引き続き看護職員確保対策について議論する予定。
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10対1看護配置を取る三友堂病院（病床数190床）では、▽短時間正職員制度の導入▽新人確保対策▽再就職対策▽離職防止対策−を実施。浅野委員が「力を入れている」とした短時間正職員制度では、週20時間以上の勤務で、正職員と同様に昇給や福利厚生などが適用されている。浅野委員は「現場から去る看護師を減らす」ことに尽きると強調し、多様な働き方を可能にする職場づくりの必要性を指摘した。
一方、7対1看護配置の福井済生会病院（同466床）では、看護職員の定着策として、▽短時間正職員制度などの勤務体制▽子育て支援▽キャリア支援▽定着率向上のための改善策−を実施。同制度では、夜勤のみも含む職員が希望する時間帯で勤務できる。また、パート職員の柔軟な採用や夜勤免除制度なども効果的な対策として挙げられた。大久保委員は看護職員定着に向けた課題として、▽新人教育での技術指導の開始と到達の時期の検討▽他職種との継続的な業務整理−などを示した。
その後の意見交換で、神野正博委員（全日本病院協会副会長）は、短時間正職員制度で夜勤を週20時間すれば4週間で80時間になり、入院基本料の施設基準で定められている看護職員の「月平均夜勤時間数72時間以内」を超えるため、どのように整合性を取るのかと質問した。
これに対し浅野委員は、「夜勤のみの短時間正職員はいない」とした上で、「短時間正職員がたくさんいると、夜勤をする人がいなくなるという大きな問題はある」などと説明。
大久保委員は、「夜勤のみを利用している短時間正職員はいるが、72時間以内に収まっているので特に問題はない。うまく枠組みを利用しているという気がする」と述べた。
神野委員はまた、他職種との連携について、「7対1、10対1でも看護補助者をきちんと評価するような仕組みが必要」と指摘。遠藤昌夫委員（全国自治体病院協議会常務理事）も、「フレックスタイム制」の看護師と常勤看護師の負担に差が出ることから、「看護助手の制度を根付かせて、ナースが自分で指導して手足となって動かせる職種をこれからつくっていかないと、（フレックスタイム制は）根付かないのではないか」などと指摘した。
続いて、横浜市南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者の高砂裕子委員が、訪問看護師の確保・定着策について説明し、▽随時募集し、面接や相談の機会を持つ▽全員参加のカンファレンスの毎月実施▽研修計画の作成と目標達成への支援−などを示したが、教育研修体制の活用や給与などの改善については、「十分できていない」とした。
高砂委員の説明を受け、上泉和子委員（青森県立保健大副学長）は、「訪問看護ステーションには新卒看護職が就職することはほとんどないと聞いている。新卒の時から訪問看護ステーションでの仕事に向けて、キャリアを積み上げていく仕掛けが必要ではないか」と提案。これに対し高砂委員は、「事業所が小さい場合、プリセプターシップのような新人を大事に育てていく環境を一つの事業所でつくるのはとても難しい。幾つかの事業所で行うなど、新卒者の方をどうやって大事に育てられるか、育つ環境をつくっていけるかということも考えていかないといけないと思っている」と答えた。
次回会合は年内に開かれ、引き続き看護職員確保対策について議論する予定。
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