看護教員の継続教育に「学会を活用すべき」との声も
2009年9月30日(水)21時21分配信 医療介護CBニュース
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厚生労働省の「今後の看護教員のあり方に関する検討会」（座長＝永山くに子・富山大大学院医学薬学研究部看護学科長）は9月30日、第5回会合を開き、前回に引き続き看護教員の継続教育について議論した。委員からは、継続教育に看護系学会を活用すべきだとする声があった一方、所属する組織内部の教育体制を見直す必要があるとの意見もあった。同検討会は当初、年度内に「中間とりまとめ」を作成するとしていたが、予定より議論が進んでいるため、同省では「早めに報告書をまとめる可能性もある」としている。
継続教育に関する課題のうち、▽新任期から連続した継続教育を全国的に展開するための方法と体制▽生涯を通じたキャリアアップのために求められる教育内容▽教員が外部の研修に参加することが困難となっている養成所でのキャリア形成の方策―の3つの論点について議論した。
井部俊子委員（聖路加看護大学長）は、「（継続教育は）行政より学会ベースがいいのではないか。キャリアアップに必要なカリキュラムに適した学会を選び、それを単位制にする。生涯研修として積み重ねられるような単位を出せばよいのではないか」と問題提起した。これに対して後藤修司委員（学校法人「後藤学園」理事長）は、「IT（情報技術）を利用した仕組みを作り、カリキュラムの単位を標準化すること」を提案。羽生田俊委員（日本医師会常任理事）もこれに同調し、「学会は全国各地で開かれるわけではないので、開催地で研修をやることになる。養成所は学会まで行かせる余裕のないところが多い。そういう人たちが継続教育を受けるためにどうすればよいか。そこまで考える必要がある」と主張した。
後藤委員はまた、生涯を通じたキャリア形成について、「看護教員がキャリアップすると、教員にじかに渡す手当てのようなものが学校に入る。もし、そのような仕組みが考えられれば、より強い動機付けになるのではないか」と述べた。
養成所教員のキャリア形成に関連し、羽生田委員は「各県に看護大学が一つ以上ある。大学を中心にした継続教育が県単位でできればありがたい」と発言。これに対し林正健二委員（山梨県立大看護学部教授）は、国立大学の独立法人化などから、「大学を中心とした継続教育は実現不可能だと思う」と否定的な見方を示した。一方、佐藤仁作委員（全国看護高等学校長協会理事長）は、「（研修に）行って帰ってきた人の受け皿がなければ、効果は半減する」と指摘した上で、「自分のところできちんと教育をする自助努力が必要だ」と強調した。
■実習指導者配置で診療報酬の配慮を
継続教育についての議論終了後、最後の検討課題となった「臨床家の活用と臨地実習の指導体制」について意見交換した。この中で石渡祥子委員（成田赤十字病院看護部長）は、7対1看護配置や入院基本料の施設基準で定められている「月平均夜勤時間」などの現状に触れ、「実習指導者をきちんと置いているような病院に関しては、（診療報酬で）何らかの配慮がほしい」と述べた。
次回会合は11月12日に開かれ、引き続き「臨床家の活用と臨地実習の指導体制」について議論する予定だ。
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井部俊子委員（聖路加看護大学長）は、「（継続教育は）行政より学会ベースがいいのではないか。キャリアアップに必要なカリキュラムに適した学会を選び、それを単位制にする。生涯研修として積み重ねられるような単位を出せばよいのではないか」と問題提起した。これに対して後藤修司委員（学校法人「後藤学園」理事長）は、「IT（情報技術）を利用した仕組みを作り、カリキュラムの単位を標準化すること」を提案。羽生田俊委員（日本医師会常任理事）もこれに同調し、「学会は全国各地で開かれるわけではないので、開催地で研修をやることになる。養成所は学会まで行かせる余裕のないところが多い。そういう人たちが継続教育を受けるためにどうすればよいか。そこまで考える必要がある」と主張した。
後藤委員はまた、生涯を通じたキャリア形成について、「看護教員がキャリアップすると、教員にじかに渡す手当てのようなものが学校に入る。もし、そのような仕組みが考えられれば、より強い動機付けになるのではないか」と述べた。
養成所教員のキャリア形成に関連し、羽生田委員は「各県に看護大学が一つ以上ある。大学を中心にした継続教育が県単位でできればありがたい」と発言。これに対し林正健二委員（山梨県立大看護学部教授）は、国立大学の独立法人化などから、「大学を中心とした継続教育は実現不可能だと思う」と否定的な見方を示した。一方、佐藤仁作委員（全国看護高等学校長協会理事長）は、「（研修に）行って帰ってきた人の受け皿がなければ、効果は半減する」と指摘した上で、「自分のところできちんと教育をする自助努力が必要だ」と強調した。
■実習指導者配置で診療報酬の配慮を
継続教育についての議論終了後、最後の検討課題となった「臨床家の活用と臨地実習の指導体制」について意見交換した。この中で石渡祥子委員（成田赤十字病院看護部長）は、7対1看護配置や入院基本料の施設基準で定められている「月平均夜勤時間」などの現状に触れ、「実習指導者をきちんと置いているような病院に関しては、（診療報酬で）何らかの配慮がほしい」と述べた。
次回会合は11月12日に開かれ、引き続き「臨床家の活用と臨地実習の指導体制」について議論する予定だ。
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