補正予算執行停止、首相指示以外は141億円―厚労省
2009年10月7日(水)12時25分配信 医療介護CBニュース
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厚生労働省は10月6日、今年度補正予算の執行停止額4359億円の内訳を明らかにした。地方自治体向け以外の基金については、4212億円分の執行を停止する。また、独立行政法人や国立大学法人、官庁の施設整備費では、日本社会事業大の施設整備費6億円を停止。鳩山由紀夫首相が見直しを指示した事業以外では、病院施設の地上デジタル放送対策4億円、特別養護老人ホームなどへの整備転換などに対する財政支援8億円、女性の健康支援対策事業委託費6億円など、計141億円を見直しの対象にしている。
執行を停止する基金の内訳は、中央職業能力開発協会が設置する「緊急人材育成・就職支援基金」の7000億円の約半分に当たる3534億円分、未承認薬等開発支援センターが設置する「未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金」の2074億円の約3分の1に当たる679億円分など。ただ、未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金のうち、新型インフル対策費として計上している1279億円分はワクチン購入費に充当するため停止しない。
厚労省の今年度補正予算の計上額は、特別会計を含めると4兆6718億円。医療関連では、都道府県が二次医療圏単位で策定した事業を国が支援する「地域医療再生基金」（3100億円）や「医療施設耐震化等臨時特例基金」（1222億円）、レセプトオンライン化推進事業（291億円）などが、介護関連では「介護職員処遇改善等臨時特例基金」（4773億円）や「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（2495億円）などが目玉で、これらについては執行を停止しない見通しとなった。
今年度補正予算をめぐっては、鳩山首相が執行停止を含む事業の見直しを指示し、▽地方自治体向け以外の基金事業▽独立行政法人や国立大学法人、官庁の施設整備費▽官庁の環境対応車購入費や地上デジタルテレビ整備費―の3点が見直し対象になっていた。官庁の環境対応車購入費や地上デジタルテレビ整備費には、厚労省分の該当がなかった。
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執行を停止する基金の内訳は、中央職業能力開発協会が設置する「緊急人材育成・就職支援基金」の7000億円の約半分に当たる3534億円分、未承認薬等開発支援センターが設置する「未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金」の2074億円の約3分の1に当たる679億円分など。ただ、未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金のうち、新型インフル対策費として計上している1279億円分はワクチン購入費に充当するため停止しない。
厚労省の今年度補正予算の計上額は、特別会計を含めると4兆6718億円。医療関連では、都道府県が二次医療圏単位で策定した事業を国が支援する「地域医療再生基金」（3100億円）や「医療施設耐震化等臨時特例基金」（1222億円）、レセプトオンライン化推進事業（291億円）などが、介護関連では「介護職員処遇改善等臨時特例基金」（4773億円）や「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（2495億円）などが目玉で、これらについては執行を停止しない見通しとなった。
今年度補正予算をめぐっては、鳩山首相が執行停止を含む事業の見直しを指示し、▽地方自治体向け以外の基金事業▽独立行政法人や国立大学法人、官庁の施設整備費▽官庁の環境対応車購入費や地上デジタルテレビ整備費―の3点が見直し対象になっていた。官庁の環境対応車購入費や地上デジタルテレビ整備費には、厚労省分の該当がなかった。
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