来年度予算で要望書を提出−全社協
2009年10月7日(水)18時40分配信 医療介護CBニュース
-PR-
全国社会福祉協議会（全社協）は10月5日付で、来年度予算などについての要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。要望書では、「少子・高齢社会への対応、福祉・介護人材の不足、低所得者層の拡大など新たな課題が生じている」として、介護・障害分野での人材確保や育成、低所得高齢者への対策強化などを求めている。
要望書は、▽福祉・介護人材の確保や育成、定着の推進▽地域福祉の構築▽介護・高齢者対策の充実▽少子化・社会的養護対策の抜本的強化▽障害者対策の充実▽災害対策の強化▽社会福祉税制の充実▽国と地方自治体の役割の明確化−の8項目から成る。
介護分野では、介護職員処遇改善交付金といった特別対策事業を確実に執行することや、良質なサービスの推進に向けて基本報酬の拡充を求めている。
また、介護施設の待機者の早期解消に向けた施設整備や、介護職員のキャリアアップの仕組みとそれに見合った処遇の改善、未届け有料ホームなどに暮らす低所得高齢者への対策強化や、救護施設などの運営強化を要望。税制では、利用者やその家族の介護費用の負担を軽減するために、所得控除制度の創設などを求めている。
長妻厚労相が廃止の方針を示した障害者自立支援法に関しても、障害基礎年金の引き上げや住宅費補助の創設などによる障害者の所得保障の充実を求めているほか、利用者負担についても所得に応じた「応能負担」に変更することなどを要望している。
要望書ではこのほか、待機児童の早期解消に向けた認可保育所の整備なども求めている。
【関連記事】
補正予算見直し、厚労省分は4359億円
来年度予算概算要求、全面見直しを閣議決定
今年度補正予算、一部執行見直しへ
マニフェスト本位の予算編成を指示−藤井財務相
10年度概算要求は26兆円超―厚労省
要望書は、▽福祉・介護人材の確保や育成、定着の推進▽地域福祉の構築▽介護・高齢者対策の充実▽少子化・社会的養護対策の抜本的強化▽障害者対策の充実▽災害対策の強化▽社会福祉税制の充実▽国と地方自治体の役割の明確化−の8項目から成る。
介護分野では、介護職員処遇改善交付金といった特別対策事業を確実に執行することや、良質なサービスの推進に向けて基本報酬の拡充を求めている。
また、介護施設の待機者の早期解消に向けた施設整備や、介護職員のキャリアアップの仕組みとそれに見合った処遇の改善、未届け有料ホームなどに暮らす低所得高齢者への対策強化や、救護施設などの運営強化を要望。税制では、利用者やその家族の介護費用の負担を軽減するために、所得控除制度の創設などを求めている。
長妻厚労相が廃止の方針を示した障害者自立支援法に関しても、障害基礎年金の引き上げや住宅費補助の創設などによる障害者の所得保障の充実を求めているほか、利用者負担についても所得に応じた「応能負担」に変更することなどを要望している。
要望書ではこのほか、待機児童の早期解消に向けた認可保育所の整備なども求めている。
【関連記事】
補正予算見直し、厚労省分は4359億円
来年度予算概算要求、全面見直しを閣議決定
今年度補正予算、一部執行見直しへ
マニフェスト本位の予算編成を指示−藤井財務相
10年度概算要求は26兆円超―厚労省
