相談窓口によって制度の説明に差―東京都が若年性認知症で調査
2009年10月8日(木)21時29分配信 医療介護CBニュース
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東京都は10月8日、「東京都認知症対策推進会議若年性認知症支援部会」（部会長＝斉藤正彦・和光病院長）の第6回会合を開いた。この中で、都による「若年性認知症に関する区市町村相談窓口調査」の結果が示され、若年性認知症の本人や家族が利用すると考えられる制度について、相談窓口によって説明の程度に差があることが明らかになった。
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調査は今年の7−8月に、若年性認知症の本人や家族の相談窓口と想定される、区市町村高齢福祉主管（認知症支援担当）課や介護保険法に基づく地域包括支援センターといった主に高齢者政策を扱う窓口と、区市町村障害福祉主管課や障害者自立支援法に基づく指定相談支援事業者といった主に障害者政策に関する窓口の計303か所を無作為に抽出して実施。これらの部署や事業所に対し、若年性認知症の本人や家族が利用可能な制度についてそれぞれ、「十分説明ができる又はしている」「尋ねられたら説明できる又はしている」「この制度をよく知らない」の3つの回答項目を設けて調査した。
その結果、「十分説明ができる又はしている」と回答した割合は、介護保険サービスで高齢者政策の窓口が80.0−93.2％だったのに対し、障害者政策の窓口では11.1−25.7％。成年後見制度では高齢者政策の窓口の48.0−57.8％に対し、障害者政策の窓口は7.4−12.2％にとどまった。
一方、障害福祉サービスでは高齢者政策の窓口の5.4−8.0％に対し、障害者政策の窓口では66.2−70.4％、地域生活支援事業では高齢者政策の窓口の4.0−4.8％に対し、障害者政策の窓口が60.8−66.7％、自立支援医療制度（精神通院医療）では高齢者政策の窓口の6.8−16.0％に対し、障害者政策の窓口が44.6−51.9％と、相談窓口によってそれぞれの制度について説明の程度に差があった。
この調査結果についての意見交換では、国立市健康福祉部高齢者支援課長の高橋一成委員が、高齢者に関する政策の担当者と障害に関する政策の担当者は、互いの分野を知らない傾向にあると指摘。「（若年性認知症の本人や家族が）相談すべき所がどこか見えない状況がある」として、「相談しやすい体制をつくっていくことが必要ではないか」と主張した。また斉藤部会長は、「サービスの対象が多岐にわたるというのが若年性認知症の一つの特徴」と述べ、多くの制度について積極的に説明できる相談窓口をつくることが重要との見解を示した。
■介護事業所、若年性認知症の人の受け入れに困難はない？
このほか、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、通所介護事業所、認知症グループホームなどを対象とした「若年性認知症に関する介護保険事業所調査」についても結果が示された。
若年性認知症の人の受け入れ経験の有無を尋ねたところ、「ある」が40.9％（150事業所）、「ない」が59.1％（217事業所）だった。
さらに、「ある」と回答した150事業所に対し、「若年性認知症の利用者を受け入れるに当たり、対応が困難だったこと」を尋ねたところ、「特になかった」が32.7％（49事業所）で最も多く、「適したプログラムがなかった」32.0％（48事業所）、「受け入れた経験がなく、ノウハウが蓄積されていなかった」30.0％（45事業所）などがこれに続いた。また、「若年性認知症の人を受け入れるために取った対応」についての質問では、「特別な対応は取っていない」が57.3％（86事業所）で最多だった。
都の担当者は、「介護事業所には（若年性認知症の人を受け入れることに）あまり苦手意識がないのではないか」と話している。
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その結果、「十分説明ができる又はしている」と回答した割合は、介護保険サービスで高齢者政策の窓口が80.0−93.2％だったのに対し、障害者政策の窓口では11.1−25.7％。成年後見制度では高齢者政策の窓口の48.0−57.8％に対し、障害者政策の窓口は7.4−12.2％にとどまった。
一方、障害福祉サービスでは高齢者政策の窓口の5.4−8.0％に対し、障害者政策の窓口では66.2−70.4％、地域生活支援事業では高齢者政策の窓口の4.0−4.8％に対し、障害者政策の窓口が60.8−66.7％、自立支援医療制度（精神通院医療）では高齢者政策の窓口の6.8−16.0％に対し、障害者政策の窓口が44.6−51.9％と、相談窓口によってそれぞれの制度について説明の程度に差があった。
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■介護事業所、若年性認知症の人の受け入れに困難はない？
このほか、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、通所介護事業所、認知症グループホームなどを対象とした「若年性認知症に関する介護保険事業所調査」についても結果が示された。
若年性認知症の人の受け入れ経験の有無を尋ねたところ、「ある」が40.9％（150事業所）、「ない」が59.1％（217事業所）だった。
さらに、「ある」と回答した150事業所に対し、「若年性認知症の利用者を受け入れるに当たり、対応が困難だったこと」を尋ねたところ、「特になかった」が32.7％（49事業所）で最も多く、「適したプログラムがなかった」32.0％（48事業所）、「受け入れた経験がなく、ノウハウが蓄積されていなかった」30.0％（45事業所）などがこれに続いた。また、「若年性認知症の人を受け入れるために取った対応」についての質問では、「特別な対応は取っていない」が57.3％（86事業所）で最多だった。
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