「支援付き住宅推進会議」を設立―低所得の要介護高齢者に住まいを
2009年10月13日(火)13時0分配信 医療介護CBニュース
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低所得の要介護高齢者が地域で暮らし続けられるシステムを整備し、「支援付き住宅」の制度化に向けた動きを加速することを目指す研究者やジャーナリスト、NPO関係者などは10月12日、「支援付き住宅推進会議」を設立した。約20人の発起人が東京都墨田区で設立総会を開き、設立を決めた。
設立総会は、同日行われたシンポジウム「たまゆらの悲劇を繰り返さない―都内・各地域に『支援付き住宅』を」に先立ち開かれた。
設立呼び掛け人は、今年2月に立ち上げられた「高齢被保護者等の地域における居住確保とケアのニーズ調査及びシステム構築の方法に関する研究会（支援付き住宅研究会）」の山岡義典委員長（法政大学現代福祉学部教授、日本NPOセンター代表理事）、特定非営利活動法人（NPO法人）「すまい・まちづくり支援機構」の水田恵代表理事、立教大大学院21世紀デザイン研究科・コミュニティ福祉学部の高橋紘士教授の3人。
支援付き住宅研究会ではこれまで、支援付き住宅の制度化に向けた調査研究を進めてきたが、制度化の実現に向けた動きを加速するため、推進会議の設立を決めたという。同会議では今後、支援付き住宅の考え方についての理解を深めるための会議の開催や情報発信、支援付き住宅の実現を目指した政策提言や、実現のためのさまざまな活動を行っていく予定。
同会議の設立趣意書では、今年3月の「静養ホームたまゆら」の火災を、都内の生活に困窮する高齢者が遠方の施設で孤立している実態を浮かび上がらせたものと位置付けた上で、この問題を放置しておくと、急速な高齢化が進む都市部では同様の問題が広がることが予測されると指摘。さらに、「『たまゆら』に対する主だった論調は、都外の無届施設を『脱法』『貧困ビジネス』等と批判し、行政の監視を強化するべきだというもの」だったが、「今求められているのは、届出か無届か、都内か都外かという二分法ではなく、既存の社会福祉事業や医療制度、あるいは住宅政策の隙間から、なぜ『たまゆら』が生まれたのかを根本から問い返し、必要な制度をつくっていくための論議をすること」と強調している。
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設立呼び掛け人は、今年2月に立ち上げられた「高齢被保護者等の地域における居住確保とケアのニーズ調査及びシステム構築の方法に関する研究会（支援付き住宅研究会）」の山岡義典委員長（法政大学現代福祉学部教授、日本NPOセンター代表理事）、特定非営利活動法人（NPO法人）「すまい・まちづくり支援機構」の水田恵代表理事、立教大大学院21世紀デザイン研究科・コミュニティ福祉学部の高橋紘士教授の3人。
支援付き住宅研究会ではこれまで、支援付き住宅の制度化に向けた調査研究を進めてきたが、制度化の実現に向けた動きを加速するため、推進会議の設立を決めたという。同会議では今後、支援付き住宅の考え方についての理解を深めるための会議の開催や情報発信、支援付き住宅の実現を目指した政策提言や、実現のためのさまざまな活動を行っていく予定。
同会議の設立趣意書では、今年3月の「静養ホームたまゆら」の火災を、都内の生活に困窮する高齢者が遠方の施設で孤立している実態を浮かび上がらせたものと位置付けた上で、この問題を放置しておくと、急速な高齢化が進む都市部では同様の問題が広がることが予測されると指摘。さらに、「『たまゆら』に対する主だった論調は、都外の無届施設を『脱法』『貧困ビジネス』等と批判し、行政の監視を強化するべきだというもの」だったが、「今求められているのは、届出か無届か、都内か都外かという二分法ではなく、既存の社会福祉事業や医療制度、あるいは住宅政策の隙間から、なぜ『たまゆら』が生まれたのかを根本から問い返し、必要な制度をつくっていくための論議をすること」と強調している。
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