医療機関はネットワーク化で症例確保に協力を―厚労省治験活性化検討会
2009年10月15日(木)18時10分配信 医療介護CBニュース
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厚生労働省の「新たな治験活性化5か年計画の中間見直しに関する検討会」（座長＝楠岡英雄・大阪医療センター院長）は10月15日、第4回会合を開き、治験を実施する医療機関のネットワーク機能を強化していく方向性を確認した。承認申請に必要な症例数の確保と治験に掛かるコスト増が治験の活性化を阻害する要因になっており、複数の医療機関が協力して症例数の確保に取り組むことで打開を目指す。
日本製薬工業協会（製薬協）は同日の検討会に、ネットワーク機能の強化方策として、▽参加医療機関を管理できる事務局の設置▽同一治験審査委員会（IRB）での一括審査▽実施医療機関の設備の共同利用▽患者紹介などによる実施医療機関への症例の集中化―を提示。
また、小児、がん、難病など症例が少ない特定疾患を集積する形態と、生活習慣病など症例が大規模な疾患を集積する形態が考えられるとした。製薬協の作広卓哉・医薬品評価委員会臨床評価部会長は「ネットワーク機能の強化により、医療機関・治験依頼者（企業）双方のパフォーマンスが向上し、治験期間の短縮やコスト削減につながる」と述べた。
これに対し楠岡座長は、「まだネットワークの数は少なく、なかなか前進していない」と問題提起した。作広氏は「関係者間で議論する機会が少なかったのかもしれない」と指摘。日本SMO協会の田代伸郎副会長は「中核となる事務局で汗をかく人材がいないと動かない。SMOの活用も一つの手段だと思う」と述べた。次回会合は10月28日。12月1日の第6回会合で、2007年3月にまとめた5か年計画の中間見直し作業を終了する。
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日本製薬工業協会（製薬協）は同日の検討会に、ネットワーク機能の強化方策として、▽参加医療機関を管理できる事務局の設置▽同一治験審査委員会（IRB）での一括審査▽実施医療機関の設備の共同利用▽患者紹介などによる実施医療機関への症例の集中化―を提示。
また、小児、がん、難病など症例が少ない特定疾患を集積する形態と、生活習慣病など症例が大規模な疾患を集積する形態が考えられるとした。製薬協の作広卓哉・医薬品評価委員会臨床評価部会長は「ネットワーク機能の強化により、医療機関・治験依頼者（企業）双方のパフォーマンスが向上し、治験期間の短縮やコスト削減につながる」と述べた。
これに対し楠岡座長は、「まだネットワークの数は少なく、なかなか前進していない」と問題提起した。作広氏は「関係者間で議論する機会が少なかったのかもしれない」と指摘。日本SMO協会の田代伸郎副会長は「中核となる事務局で汗をかく人材がいないと動かない。SMOの活用も一つの手段だと思う」と述べた。次回会合は10月28日。12月1日の第6回会合で、2007年3月にまとめた5か年計画の中間見直し作業を終了する。
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