施設での看取り介護にどう備える？
2009年10月21日(水)12時20分配信 医療介護CBニュース
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特別養護老人ホームなど施設での看取り介護にどう備えるか―。立教大コミュニティ福祉学部の服部万里子教授は10月20日、ターミナルケアをテーマにしたケアマネジャー向けの勉強会で、看取りを受け入れている施設の特徴や、看取り介護を行う上でのポイントなどを紹介。看取り対応の指針を施設として明確化することや、書面で本人の意思確認を行うことなどが重要だと指摘した。
服部教授は、特養1730施設を対象に数年前に行われた看取りに関する調査の結果などを紹介し、施設内で看取りを行っていたのは約2割で、病院に移している施設は6割弱、特に方針を決めていないところが約2割だったと指摘。その上で、看取りを行っている施設には、▽施設として看取りを受け入れる方針がある▽隣接病院がある▽必要な時に医師が訪問する連携体制がある▽死亡に備えた部屋やお別れの部屋がある―などの特徴があると述べた。
さらに服部教授は、看取りを施設で行うに当たってのポイントなどを紹介し、看取り対応についての指針を確定させることや、職員への事前研修を行うことなどが必要だと指摘。「（明確な指針がなく）『出たとこ勝負』になると、職員の負担になる」「人がどのように亡くなっていくのか、その時どう対応すればいいのかが分からないと、職員の不安につながる」とした。
また、看取りに立ち会う家族の居場所をつくるために個室で対応できるようにすることや、医療との連携が24時間取れる体制をつくることが必要だと指摘した。
さらに、終末期のケアについて利用者の意向を確認する場合、「明文化するのがベター」と指摘。ただし、本人の考えが変わることもあるため、時々意向を確認することも重要だとした。このほか、本人が死について考え、受容できるような機会をつくることや、家族へのケアも大切だと指摘した。また、終末期のケアをめぐっては、本人と介護者、あるいは介護者同士でも意向が異なる場合があるとし、「話し合いが必要」と語った。
このほか、入所時に延命を希望しないとしていた人が、インフルエンザや一過性の体調不良で治療が必要になった場合、「それを断る医師もいたと聞く」が、「ターミナル期以外は、必要な治療はすべき」と指摘。終末期に入っているのかどうかの確認が重要だと語った。
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服部教授は、特養1730施設を対象に数年前に行われた看取りに関する調査の結果などを紹介し、施設内で看取りを行っていたのは約2割で、病院に移している施設は6割弱、特に方針を決めていないところが約2割だったと指摘。その上で、看取りを行っている施設には、▽施設として看取りを受け入れる方針がある▽隣接病院がある▽必要な時に医師が訪問する連携体制がある▽死亡に備えた部屋やお別れの部屋がある―などの特徴があると述べた。
さらに服部教授は、看取りを施設で行うに当たってのポイントなどを紹介し、看取り対応についての指針を確定させることや、職員への事前研修を行うことなどが必要だと指摘。「（明確な指針がなく）『出たとこ勝負』になると、職員の負担になる」「人がどのように亡くなっていくのか、その時どう対応すればいいのかが分からないと、職員の不安につながる」とした。
また、看取りに立ち会う家族の居場所をつくるために個室で対応できるようにすることや、医療との連携が24時間取れる体制をつくることが必要だと指摘した。
さらに、終末期のケアについて利用者の意向を確認する場合、「明文化するのがベター」と指摘。ただし、本人の考えが変わることもあるため、時々意向を確認することも重要だとした。このほか、本人が死について考え、受容できるような機会をつくることや、家族へのケアも大切だと指摘した。また、終末期のケアをめぐっては、本人と介護者、あるいは介護者同士でも意向が異なる場合があるとし、「話し合いが必要」と語った。
このほか、入所時に延命を希望しないとしていた人が、インフルエンザや一過性の体調不良で治療が必要になった場合、「それを断る医師もいたと聞く」が、「ターミナル期以外は、必要な治療はすべき」と指摘。終末期に入っているのかどうかの確認が重要だと語った。
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