介護を雇用創出の「重点分野」に―政府が緊急雇用対策を決定
2009年10月23日(金)17時24分配信 医療介護CBニュース
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国内の厳しい雇用情勢に対応するため、政府は10月23日、首相官邸で緊急雇用対策本部（本部長＝鳩山由紀夫首相）の会合を開き、「緊急雇用対策」を正式に決定した。困窮者や新卒者などへの「緊急的な支援措置」と、将来的な成長が見込まれる介護など3つの重点分野における「緊急雇用創造プログラム」が対策の2本柱。特に介護では、働きながらヘルパー2級や介護福祉士の資格取得を目指す「介護雇用プログラム」を推進する。
緊急雇用対策は、▽情勢に即応して「機動的」に対応する▽「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する▽「雇用創造」に本格的に取り組む―の3つを基本視点として策定。具体的な対策としては、「緊急的な支援措置」や「緊急雇用創造プログラム」のほか、「雇用戦略対話」（仮称）や「地域雇用戦略会議」（同）を設置し、労働界や産業界をはじめとする国民各層との対話を積極的に進めることも盛り込んだ。
「緊急雇用創造プログラム」では、▽介護雇用▽グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用▽地域社会雇用―の3つを重点分野とし、「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムの推進などに取り組むとした。対策には「緊急雇用創出事業」（4500億円）の基金などを活用する。
特に介護では、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」を創設した。具体的には、地方自治体が介護施設に緊急雇用創出事業を委託。介護施設側は求職者と有期雇用契約を結び、求職者は介護補助の業務を行いながら資格取得のための講座を無料で受講する。契約期間は、ヘルパー2級を目指す場合は1年間で、介護福祉士は2年間。雇い入れ期間中の賃金と講座の受講料には、委託事業費を充てる。
介護ではこのほか、介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介護職員の処遇改善、ハローワークでの介護求人の開拓の重点実施などから成る「介護人材確保施策の推進」や、「介護サービス整備の加速化」なども行うとしている。
「緊急雇用対策」の全文はこちら
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/
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「緊急雇用創造プログラム」では、▽介護雇用▽グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用▽地域社会雇用―の3つを重点分野とし、「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムの推進などに取り組むとした。対策には「緊急雇用創出事業」（4500億円）の基金などを活用する。
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介護ではこのほか、介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介護職員の処遇改善、ハローワークでの介護求人の開拓の重点実施などから成る「介護人材確保施策の推進」や、「介護サービス整備の加速化」なども行うとしている。
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