都内の特養、3分の1に外国人従事者−東社協調査
2009年10月26日(月)13時37分配信 医療介護CBニュース
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東京都社会福祉協議会はこのほど、都内の特別養護老人ホームにおける外国人従事者についての調査結果を発表した。それによると、ほぼ3分の1の施設で外国人が就労していることが分かった。
東社協は今年8月、都内にあるほぼすべての特養389施設に調査票を送付、316施設から回答があった（回答率81.2％）。このうち、101施設で196人の外国人が就労していることが分かった。
196人のうち女性は180人で9割を超え、年代別では「40−49歳」が75人（38.3％）、「30−39歳」64人（32.7％）、「50−59歳」27人（13.8％）。
国別・国籍別にみる、フィリピンが最も多く109人（55.6％）で、次いで中国（台湾を含む）36人（18.4％）、韓国35人（17.9％）だった。このほか、他のアジア諸国や南米の出身者が数人見られた。
就労形態や職種でみると、介護の非正規職員が最も多く132人と全体の3分の2を占め、介護の正規職員は39人で全体の約2割だった。また、130人がヘルパー2級を取得しているほか、13人が介護福祉士の資格を持っていた。
施設側の外国人従事者受け入れについての考え方は、316施設のうち「積極的に採用したい」が11施設（3.5％）、「介護福祉士等の有資格者なら採用したい」62施設（19.6％）、「日本人で不足する分について採用したい」78施設（24.7％）、「できれば採用したくない」93施設（29.4％）、「その他」65施設（20.6％）だった。
「できれば採用したくない」と回答した93施設のうち、82施設は外国人従業者のいない施設だった。
EPA（経済連携協定）による介護福祉士候補者の受け入れについては、「既に受け入れている」4施設（1.3％）、「受け入れ予定がある」8施設（2.5％）、「条件が合えば受け入れたい」76施設（24.1％）、「受け入れ予定はない」223施設（70.6％）だった。
外国人を受け入れる上での課題を選択式で聞いたところ（複数回答）、利用者とのコミュニケーションや職員同士の引き継ぎ、記録や日誌の記入など、日本語にかかわる問題が半数を超えている＝グラフ＝。
東社協では、EPAによるインドネシアやフィリピンからの介護士の受け入れを機に「外国人介護者の受け入れに関する検討委員会」を設置。外国人従事者の課題の整理や解決方法を検討してきた。また、今後福祉の人材不足が深刻化することにより、将来的には外国人労働者の受け入れが諸外国の事例からも想定されるとしている。今後は日本語能力向上や介護福祉士資格の取得支援などについても検討していく予定という。
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国別・国籍別にみる、フィリピンが最も多く109人（55.6％）で、次いで中国（台湾を含む）36人（18.4％）、韓国35人（17.9％）だった。このほか、他のアジア諸国や南米の出身者が数人見られた。
就労形態や職種でみると、介護の非正規職員が最も多く132人と全体の3分の2を占め、介護の正規職員は39人で全体の約2割だった。また、130人がヘルパー2級を取得しているほか、13人が介護福祉士の資格を持っていた。
施設側の外国人従事者受け入れについての考え方は、316施設のうち「積極的に採用したい」が11施設（3.5％）、「介護福祉士等の有資格者なら採用したい」62施設（19.6％）、「日本人で不足する分について採用したい」78施設（24.7％）、「できれば採用したくない」93施設（29.4％）、「その他」65施設（20.6％）だった。
「できれば採用したくない」と回答した93施設のうち、82施設は外国人従業者のいない施設だった。
EPA（経済連携協定）による介護福祉士候補者の受け入れについては、「既に受け入れている」4施設（1.3％）、「受け入れ予定がある」8施設（2.5％）、「条件が合えば受け入れたい」76施設（24.1％）、「受け入れ予定はない」223施設（70.6％）だった。
外国人を受け入れる上での課題を選択式で聞いたところ（複数回答）、利用者とのコミュニケーションや職員同士の引き継ぎ、記録や日誌の記入など、日本語にかかわる問題が半数を超えている＝グラフ＝。
東社協では、EPAによるインドネシアやフィリピンからの介護士の受け入れを機に「外国人介護者の受け入れに関する検討委員会」を設置。外国人従事者の課題の整理や解決方法を検討してきた。また、今後福祉の人材不足が深刻化することにより、将来的には外国人労働者の受け入れが諸外国の事例からも想定されるとしている。今後は日本語能力向上や介護福祉士資格の取得支援などについても検討していく予定という。
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