介護従事者や市民団体などが交流する「介護の文化祭」を開催
2009年10月26日(月)17時22分配信 医療介護CBニュース
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介護に関する情報を発信しようと、一般市民や市民団体、介護従事者らが中心となり、10月24日に東京都内で「第5回市民発！介護なんでも文化祭」を開いた。今回は「介護の賢人になろう！」をテーマに、シンポジウムや交流会、介護に関する展示などが行われた。
市民福祉情報オフィス・ハスカップが「介護保険制度への市民提案―電話相談『介護保険ホットライン2009』から考える―」と題して開いたシンポジウムでは、作家の沖藤典子氏とNPO法人「暮らしネット・えん」代表理事の小島美里氏が、介護保険制度を改善するための提案を行った。沖藤氏は、軽度要介護者の重度化防止や、施設から在宅介護への流れの実現、介護保険の公費負担割合を増やす財源措置などが必要と訴えた。また小島氏は、介護保険と高齢者福祉の役割分担を明確にすることや、家族介護を前提とせずに、単独世帯を支えることができる制度の構築などを主張した。
また、「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」が開いた政策討論会では、民主党衆院議員の石毛?子氏と山崎摩耶氏が、介護保険制度全体の在り方や要介護認定の方法などについて議論した。
■高専賃の在り方をめぐり意見交換
「人気の高専賃（高齢者専用賃貸住宅）は有料老人ホームとどこが違うのか？」と題したフォーラムでは、パネリストが高専賃の問題点や今後の在り方について意見交換を行った。
高齢者住宅の開設支援コンサルティングなどを行う「タムラプランニングアンドオペレーティング」代表取締役の田村明孝氏は、高専賃の特徴として、▽入居一時金などがある有料老人ホームとは異なり、月額家賃方式が多いために入退去が簡単にできる▽一定の「適合要件」を満たした上で都道府県に届け出をすれば、介護保険の特定施設入居者生活介護の対象になる―などと説明した。一方、問題点として、要介護度が高くなった場合などに、介護保険の限度額の範囲では収まらず、自己負担が求められたり、サービスをカットせざるを得なかったりするため、住み替えが必要になる可能性がある点などを挙げた。
また、高齢者住宅新聞社の西岡一紀氏は、高専賃として供給されている物件の質に差があると指摘。福祉分野から参入する事業者と住宅分野から参入する事業者に分かれており、特に住宅系事業者の高専賃には、ケアに対する意識の低い事業者も存在するなどと述べた。
特定施設事業者連絡協議会事務局長の長田洋氏は、高専賃をめぐる課題として、自治体が特定施設入居者生活介護の指定を認めない「総量規制」が一番のネックになっていると指摘。「自治体の介護保険の財政を考えると、自治体はコントロールしたいのかもしれないが」と前置きした上で、特別養護老人ホーム（特養）への入所待機者問題などを挙げ、「高齢者の住まいが求められる中で、特定施設の総量規制というのは困った事態と思っている」と述べた。
また、コーディネーターを務めた日本経済新聞社記者の浅川澄一氏は、高専賃だけでは高齢者を受け入れる住宅にすぎず、そこにどういうケアを付けるかが問題になるとした上で、一定の要件を満たす「適合高専賃」に介護保険サービスを組み合わせることが、これからの時代に求められるケア付き住宅になると訴えた。
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高専賃と有料老人ホームの介護で講演会
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また、「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」が開いた政策討論会では、民主党衆院議員の石毛?子氏と山崎摩耶氏が、介護保険制度全体の在り方や要介護認定の方法などについて議論した。
■高専賃の在り方をめぐり意見交換
「人気の高専賃（高齢者専用賃貸住宅）は有料老人ホームとどこが違うのか？」と題したフォーラムでは、パネリストが高専賃の問題点や今後の在り方について意見交換を行った。
高齢者住宅の開設支援コンサルティングなどを行う「タムラプランニングアンドオペレーティング」代表取締役の田村明孝氏は、高専賃の特徴として、▽入居一時金などがある有料老人ホームとは異なり、月額家賃方式が多いために入退去が簡単にできる▽一定の「適合要件」を満たした上で都道府県に届け出をすれば、介護保険の特定施設入居者生活介護の対象になる―などと説明した。一方、問題点として、要介護度が高くなった場合などに、介護保険の限度額の範囲では収まらず、自己負担が求められたり、サービスをカットせざるを得なかったりするため、住み替えが必要になる可能性がある点などを挙げた。
また、高齢者住宅新聞社の西岡一紀氏は、高専賃として供給されている物件の質に差があると指摘。福祉分野から参入する事業者と住宅分野から参入する事業者に分かれており、特に住宅系事業者の高専賃には、ケアに対する意識の低い事業者も存在するなどと述べた。
特定施設事業者連絡協議会事務局長の長田洋氏は、高専賃をめぐる課題として、自治体が特定施設入居者生活介護の指定を認めない「総量規制」が一番のネックになっていると指摘。「自治体の介護保険の財政を考えると、自治体はコントロールしたいのかもしれないが」と前置きした上で、特別養護老人ホーム（特養）への入所待機者問題などを挙げ、「高齢者の住まいが求められる中で、特定施設の総量規制というのは困った事態と思っている」と述べた。
また、コーディネーターを務めた日本経済新聞社記者の浅川澄一氏は、高専賃だけでは高齢者を受け入れる住宅にすぎず、そこにどういうケアを付けるかが問題になるとした上で、一定の要件を満たす「適合高専賃」に介護保険サービスを組み合わせることが、これからの時代に求められるケア付き住宅になると訴えた。
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