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社会

韓国などのレセプトデータの医薬品安全利用でヒアリング

2009年10月29日(木)23時25分配信 医療介護CBニュース

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 厚生労働省は10月29日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の第2回会合を開いた。この日は3人からヒアリングを実施し、韓国のレセプトデータの活用方法などを聞いた。
 ヒアリングは、▽国立保健医療科学院経営科学部経営管理室の岡本悦司氏▽独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)安全第一部の三澤馨部長▽日本製薬団体連合会医薬品安全対策検討PJ/WT3メンバーで、日本製薬工業協会医薬品評価委員会合同TFリーダーの山本尚功構成員−の3人から実施した。
 岡本氏は韓国のレセプトデータ活用方法を説明した。韓国では「審査評価院」がデータを収集。傷病名や診療行為、薬剤の情報などに加え、患者の氏名や国民の一人ひとりを識別するために与えられている「住民登録番号」もデータとして提出される。2007年の取扱件数は約10億件で、収集されたデータは5年間保存されるという。
 韓国では、行政機関など決められた対象が、個人情報を識別不可能にするなどの一定の条件の下で、審査評価院にデータの提供を申請できる。
 三澤氏は、電子化された診療情報のデータベースにより、▽安全性問題の把握と評価が、ほぼリアルタイムで可能となる▽既知の副作用の発生リスクの増加を把握することができる▽有害事象が医薬品によるものか、原疾患によるものかなどの評価が容易になる―などの安全対策上の利点を挙げた。
 次回は11月19日に勉強会を開催する予定だ。

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