障害者自立支援法の廃止を当事者に明言−長妻厚労相
2009年10月30日(金)20時50分配信 医療介護CBニュース
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長妻昭厚生労働相は10月30日、障害者自立支援法に代わる新法などについて考える集会で、同法の廃止を障害者など当事者の前で明言した。長妻厚労相は9月19日の記者会見で、同法の廃止を表明している。
日本障害者協議会などが東京都内で開催した「10.30全国大フォーラム」に出席した長妻厚労相はあいさつで、政権交代により政策が変わるとし、「障害者自立支援法を廃止するという決断をしている」と述べた。また、4年間で応益負担から応能負担の制度に変えていくとし、「専門家だけでなく、広く利用される方々の声にも謙虚に耳を傾け、新しい制度をつくっていきたい」と述べた。
その後のシンポジウムでは、民主党の石毛えい子衆院議員が、同党が中心となって進める障害者施策について説明し、内閣府に首相をトップとする「障がい者制度改革推進本部」を設置することが当面の最大の課題とした。また、同本部に設置する「障がい者制度改革推進委員会」の委員の半数は、障害を持つ当事者や当事者に密接にかかわる人で構成されるとし、現行の「中央障害者施策推進協議会」では「障害の当事者は意見を聞かれるが、決定システムには入っていない」と指摘。新たに当事者の意見が反映できる仕組みをつくっていくとした。
また、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定することにより、「制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度にしていく」と述べたほか、障害程度区分の廃止についても言及した。
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その後のシンポジウムでは、民主党の石毛えい子衆院議員が、同党が中心となって進める障害者施策について説明し、内閣府に首相をトップとする「障がい者制度改革推進本部」を設置することが当面の最大の課題とした。また、同本部に設置する「障がい者制度改革推進委員会」の委員の半数は、障害を持つ当事者や当事者に密接にかかわる人で構成されるとし、現行の「中央障害者施策推進協議会」では「障害の当事者は意見を聞かれるが、決定システムには入っていない」と指摘。新たに当事者の意見が反映できる仕組みをつくっていくとした。
また、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定することにより、「制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度にしていく」と述べたほか、障害程度区分の廃止についても言及した。
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