今期老人ホーム開設計画を縮小、来期に26施設−ベネッセHD
2009年11月2日(月)18時51分配信 医療介護CBニュース
-PR-
ベネッセホールディングスは11月2日に開いた決算説明会で、今年度の有料老人ホーム開設予定を20施設から12施設に縮小すると発表した。特定施設の認可の遅れなどが影響したとし、開設時期をずらし、来期は26施設を開設する予定という。また、中期的な課題として、より廉価な介護事業モデルの開発に取り組むとしている。
グループ全体の今年4−9月期の売上高は2012億4200万円で、前年同期比3.3％減。営業利益は275億3400万円で、同9.8％減だった。今年度の売上高見通しは4084億円で、前年度比1.0％減。営業利益の見通しは375億円で、同4.2％減となっている。
このうち、介護事業を手掛ける「シニアカンパニー」の今年4−9月期の売上高は212億4500万円で、前年同期比6.8％の増加。介護付き有料老人ホームの開設数と入居者数とも増加したものの、一時入居金型ホームの一部で特定施設の認可が遅れたほか、新規入居者数が減少したことなどにより、当初計画は達成できず、営業利益は同45％減の7億4200万円だった。
また、今年度の売上高見通しは450億円で、前年度比11.5％増、営業利益の見通しは30億円で同13.9％増と、共に前年度を上回っている。ただ、5月公表の業績見通しからそれぞれ1億円と7000万円の下方修正を行った。
福島保社長は説明会で、中期的な課題として、▽既存事業の対象顧客・エリアの拡大▽新たな事業ドメインの開発―に取り組む考えを示した。これについて福原賢一副社長は、より廉価な介護事業モデルの開発やエリア拡大などに向けた「実験的な試み」を行っていることを明らかにした。
【関連記事】
業績予想を上方修正―メデカジャパン
介護大手、多くが増収に―第1四半期決算
各社大きく増収も、利益に差−介護事業上場09年3月期
介護事業のベストケアが首都圏に本格進出へ
ゼクス、中核事業をシニア向け住宅に―新3か年計画
グループ全体の今年4−9月期の売上高は2012億4200万円で、前年同期比3.3％減。営業利益は275億3400万円で、同9.8％減だった。今年度の売上高見通しは4084億円で、前年度比1.0％減。営業利益の見通しは375億円で、同4.2％減となっている。
このうち、介護事業を手掛ける「シニアカンパニー」の今年4−9月期の売上高は212億4500万円で、前年同期比6.8％の増加。介護付き有料老人ホームの開設数と入居者数とも増加したものの、一時入居金型ホームの一部で特定施設の認可が遅れたほか、新規入居者数が減少したことなどにより、当初計画は達成できず、営業利益は同45％減の7億4200万円だった。
また、今年度の売上高見通しは450億円で、前年度比11.5％増、営業利益の見通しは30億円で同13.9％増と、共に前年度を上回っている。ただ、5月公表の業績見通しからそれぞれ1億円と7000万円の下方修正を行った。
福島保社長は説明会で、中期的な課題として、▽既存事業の対象顧客・エリアの拡大▽新たな事業ドメインの開発―に取り組む考えを示した。これについて福原賢一副社長は、より廉価な介護事業モデルの開発やエリア拡大などに向けた「実験的な試み」を行っていることを明らかにした。
【関連記事】
業績予想を上方修正―メデカジャパン
介護大手、多くが増収に―第1四半期決算
各社大きく増収も、利益に差−介護事業上場09年3月期
介護事業のベストケアが首都圏に本格進出へ
ゼクス、中核事業をシニア向け住宅に―新3か年計画
