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社会

後期医療制度の段階的廃止で、75歳以上の診療報酬体系検討へ−長妻厚労相

医療介護CBニュース

2009年11月2日(月)22時13分配信　医療介護CBニュース

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　長妻昭厚生労働相は11月2日に開かれた衆院予算委員会で、段階的に後期高齢者医療制度を廃止する方針を示し、この中で75歳以上の高齢者を対象とした新たな診療報酬体系を整備することを明らかにした。民主党の平岡秀夫氏の質問に答えたもので、このほか介護療養病床の廃止についても凍結する方針を示した。
長妻厚労相、「後期医療制度廃止で財政措置も」
　長妻厚労相は答弁で、現在の問題点を改善した上で後期高齢者医療制度を廃止し、その上で新しい制度に移行していくとした。
　改善する点として、75歳以上の人を原則、「被保険者資格証明書」の交付対象としないことをはじめ、人間ドックの助成対象とすることや、自治体による健康診断の対象にすることを挙げた。
　また、75歳以上を対象とした新たな診療報酬体系を設けるとした上で、「後期高齢者特定入院基本料」を念頭に、「入院を長くすると診療報酬が下がって、病院から出されるような制度がある」と指摘。「来年度から中央社会保険医療協議会（中医協）と相談しながら廃止していく方針がある」と述べた。
　長妻厚労相は2012年3月末に全廃の方針が示されている介護療養病床ついても、患者がスムーズに老健や介護保険施設に移るのを見届けるまで廃止を凍結するとし、「一人ひとりがその人のレベルに応じた医療や介護を受けられることを考えている」と述べた。

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