地域医療機能推進機構、「一定期間」機能―長妻厚労相
2009年11月4日(水)20時51分配信 医療介護CBニュース
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長妻昭厚生労働相は11月4日に開かれた衆院予算委員会で、「独立行政法人地域医療機能推進機構」について、一定期間新しい組織として機能させ、来年9月までに売却できない社会保険病院や厚生年金病院を運営させるものだと説明した。みんなの党の渡辺喜美氏の質問に答えた。
政府が今国会に提出している「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」では、同機構が鳩山政権が公的存続を明言している社会保険病院や厚生年金病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。
長妻厚労相は、社会保険病院や厚生年金病院などについて、「今売却努力をしているが、来年9月までにどうしても売却できそうにない病院が残っている。医療崩壊の現場からなんとか残してほしいといった声が多々寄せられてきた。そのため、基本的には一定の期間新しい組織をつくって、これらの病院を残して運営していくための法案を提出した」などと答えた。
■未承認薬、「100億円」はヒアリングで確認
今年度補正予算の「未承認薬等開発支援事業」を、当初の753億円から100億円まで削り込んだことについて、長妻厚労相は、「開発を進めるべきということで、具体的に薬の品目が特定された（未承認薬）14品目については継続するので、100億円はそのまま手をつけない」と述べた。14品目は、自社開発や既存の支援制度の利用が難しいものとした。それらの開発に100億円以上かかるとの指摘に対しては、「政権交代後、製薬メーカーに必要な金額をヒアリングし、100億円で足りると確認を取った」とした。
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政府が今国会に提出している「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」では、同機構が鳩山政権が公的存続を明言している社会保険病院や厚生年金病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。
長妻厚労相は、社会保険病院や厚生年金病院などについて、「今売却努力をしているが、来年9月までにどうしても売却できそうにない病院が残っている。医療崩壊の現場からなんとか残してほしいといった声が多々寄せられてきた。そのため、基本的には一定の期間新しい組織をつくって、これらの病院を残して運営していくための法案を提出した」などと答えた。
■未承認薬、「100億円」はヒアリングで確認
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