ケア付き賃貸住宅、5年で6000戸を−都PTが報告書
2009年11月4日(水)21時28分配信 医療介護CBニュース
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東京都は11月4日、少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトチーム（座長＝猪瀬直樹副都知事）の第10回会合を開き、報告書をまとめた。都は高齢者の増加や特別養護老人ホーム待機者など解消に向け、ケア付き賃貸住宅を2014年度までに6000戸、7000人分整備する必要があるとしている。
プロジェクトチームは、今年3月に起きた群馬県の「静養ホームたまゆら」の火災などを受けて6月に設置され、都内で3万8000人といわれる特養待機者への対応など、高齢者の住まいの在り方を中心に議論してきた。
報告書では、厚生年金受給者など中堅所得者が利用するケア付きの賃貸住宅の拡大が必要としており、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）や適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）などの供給促進を盛り込んでいる。賃貸住宅では緊急時対応や安否確認を行うほか、必要な時に介護サービスが受けられるように介護関連施設などの併設を促進していくとしている。また、14年度までに6000戸、7000人分を整備する必要性があるとし、国と東京都の補助金を活用し、事業者の参入を促進させるとしている。
また、都の独自基準による低所得者層向けのケアハウスも14年度までに240か所、2400人分の整備が必要としている。
都では低所得者が入居できるケアハウスの整備促進には、地価の高い東京では現在の21.6平方メートルのケアハウスの居室面積基準を緩和する必要があるとし、今年7月に厚生労働省と国土交通省に対し要望書を提出している。独自基準では、グループホームと同じ7.43平方メートルの居室面積を想定している。
猪瀬副知事は会合終了後の記者会見で、定員1人につき2000万円の建設コストがかかる特養を中心に整備していくのは費用的に困難とし、ケア付きの賃貸住宅を整備することなどにより、特養に行く人数を吸収できるとした。「これまで在宅か特養かという二者択一しかなかった。いわゆる公助・共助・自助のネットワークを生かすことで、相当なコストが削減できると思う」と述べた。
報告書は6日に石原慎太郎都知事に提出され、都は来年度から対応を本格化させる方針だ。
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報告書では、厚生年金受給者など中堅所得者が利用するケア付きの賃貸住宅の拡大が必要としており、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）や適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）などの供給促進を盛り込んでいる。賃貸住宅では緊急時対応や安否確認を行うほか、必要な時に介護サービスが受けられるように介護関連施設などの併設を促進していくとしている。また、14年度までに6000戸、7000人分を整備する必要性があるとし、国と東京都の補助金を活用し、事業者の参入を促進させるとしている。
また、都の独自基準による低所得者層向けのケアハウスも14年度までに240か所、2400人分の整備が必要としている。
都では低所得者が入居できるケアハウスの整備促進には、地価の高い東京では現在の21.6平方メートルのケアハウスの居室面積基準を緩和する必要があるとし、今年7月に厚生労働省と国土交通省に対し要望書を提出している。独自基準では、グループホームと同じ7.43平方メートルの居室面積を想定している。
猪瀬副知事は会合終了後の記者会見で、定員1人につき2000万円の建設コストがかかる特養を中心に整備していくのは費用的に困難とし、ケア付きの賃貸住宅を整備することなどにより、特養に行く人数を吸収できるとした。「これまで在宅か特養かという二者択一しかなかった。いわゆる公助・共助・自助のネットワークを生かすことで、相当なコストが削減できると思う」と述べた。
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