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社会

事業仕分けの候補、厚労省分は約40事業

医療介護CBニュース

2009年11月5日(木)12時36分配信　医療介護CBニュース

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　各省庁の事業の必要性などを公開の場で判定する「事業仕分け」の対象洗い出しを進めている行政刷新会議（議長＝鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（WG）は11月5日、候補事業を整理するため、会合を開いた。全省庁で約250事業が仕分けの対象となる見通しで、厚生労働省分では約40事業が候補に挙がっているという。
　厚労、外務、経済産業省などを担当する第2WGの尾立源幸参院議員は会合後、同WGでは約80事業が仕分け対象の候補となっており、厚労省の事業はこのうちの「半分くらい」と記者団に述べた。
　各WGではこれまで、各省庁から事業内容などをヒアリングしてきたが、WGの統括役を務める枝野幸男衆院議員は4日、今後は仕分け対象事業の現場でのヒアリングを進めていく方針を明らかにした。役所側から事業の説明を受けるだけでは「こっちの『弾』が足りない」（枝野氏）ため、実際の現場で予算がどのように使われているかを把握することで、本番の仕分け作業に備えるという。
　関係者によると、第2WGによる各省庁へのヒアリングは既に終了。医療や介護関連の事業についても、現場でのヒアリングを行う予定だという。

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