認知症家族の「情報格差が大きい」―都認知症会議
2009年11月5日(木)16時23分配信 医療介護CBニュース
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東京都の「東京都認知症対策推進会議」（議長＝長嶋紀一・日大文理学部教授）は11月4日、第7回会合で若年性認知症の人やその家族への支援の在り方などを検討している「若年性認知症支援部会」と、認知症の人や家族を支える仕組み作りの検討を行う「仕組み部会」の両部会から検討状況の報告を受けた。委員らの意見交換では、認知症の人や家族が利用可能な制度について、「情報格差が大きい」などといった意見が出された。
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年度末に予定している次の会合では、両部会が成果物を提出することになっており、4日はそれぞれの検討状況を報告した。
若年性部会長を務める和光病院院長の斎藤正彦委員は、部会での検討状況について、▽医療支援▽介護・公的支援▽家族支援▽経済支援▽職場を含む社会的支援―の5つの観点から説明。若年性認知症の人や家族にとって必要な情報を得られる情報提供体制や、家族の心身のケアなどが必要と述べた。
意見交換では、首都大東京健康福祉学部長の繁田雅弘委員が、若年性認知症をめぐる問題点について「（本人や家族が利用できる）法制度や年金などの情報が十分に行きわたっていない」と述べ、家族を支援するための情報提供の重要性を強調した。斎藤委員も、「患者さんをみていて、情報格差はものすごい」と同調。情報のツールを使いこなす家族と、そうでない家族の間の情報格差を解消する必要があるとの認識を示した。
仕組み部会長を務める一橋大大学院社会学研究科教授の林大樹委員は、同部会が取りまとめる自治体や地域包括支援センター向けの「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書（仮称）」の概要を説明。手引書では、認知症の人を支えるための社会的資源などを盛り込む「地域資源マップ」を作成・配布した場合の効果や、活用方法などの具体的な取り組み方などを示す。
意見交換では、認知症サポーターをマップ上でどう扱うかが焦点の一つになった。公募委員の稲田照江委員は「認知症サポーター（がどこにいるのか）を地域資源マップに入れるという話はあったのか」と質問。都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課の松山祐一課長は「認知症サポーターをどう活用するか各自治体に働き掛けている」と答えたほか、長嶋議長は「具体的に地域の中で（認知症サポーターを活用する）というのはこれからではないかと思う」などと述べた。
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