居宅介護支援の特定事業所加算、取得は難しい?
2009年11月6日(金)13時38分配信 医療介護CBニュース
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講演で服部教授は、まず厚生労働省が実施した2008年介護事業経営実態調査のデータを示した。居宅介護支援事業所1事業所当たり平均12万6000円の赤字(08年3月)で、今年度の介護報酬改定で改善したものの、依然として赤字は解消されない状況だと述べた。また厚労省では、経営改善の方法の一つとして、常勤かつ専従のケアマネジャー3人以上の配置や、24時間の連絡体制確保などを評価する「特定事業所加算(?)(?)」の取得を挙げているが、加算を取得している事業所は約2割に過ぎないと指摘。そもそもケアプランの請求数が5年前と比べて約23%減少しているため、各事業所は常勤職員を増やしても職員の給与などを十分に賄うことができず、加算の取得は難しいのが実情だと語った。
その上で、居宅介護支援の報酬設定は、「制度設計の誤り」と指摘。基本単価を上げることが必要だと強調した。また、ケアマネジャーの人数で居宅介護支援事業所の質が決まるわけではないとし、ケアマネジャーの専門性こそが問われるべきだと主張した。
続いて講演した木村会長は、担当のケアマネジャーに電話しても連絡が取れないなどの声が利用者から上がっていると指摘。「本来の契約事項と違う」との批判を免れないとし、「そこを順守できるような体制作りが必要」と述べた。その上で、利用者にとって安心な居宅介護支援を行うには、特定事業所加算の算定要件を満たすことが重要との考えを強調した。さらに、3人以上のケアマネジャーを配置すれば、研修会にもきちんと参加することができるほか、休みも多く取ることができ、職場環境の改善にもつながるとした。
その上で、1人または2人のケアマネジャーが勤務している居宅介護支援事業所は、「ぜひ合同事務所をつくって最低でも特定事業所加算(?)は取れるようにしてほしい」と述べた。特定事業所加算(?)を取得している事業所では、経営状態が明らかに改善されてきているとのデータがあるとしたが、その場合でもケアマネジャー1人当たり30件以上を担当していないと「厳しい」とした。
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