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社会

【中医協】勤務医との収入格差、「実感と乖離」

2009年11月6日(金)18時7分配信 医療介護CBニュース

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【中医協】勤務医との収入格差、「実感と乖離」 [ 拡大 ]

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 「われわれが実感している数字と非常に乖離がある」―。11月6日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬基本問題小委員会(委員長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)で、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)はこう強く訴えた。10月30日の総会で報告された「医療経済実態調査(実調)」で、開業医の平均給与が勤務医の1.7倍とする数値が出たことに対する反論だった。安達委員は「データ集積のところでバイアスが掛かっている可能性が高いのではないか」との見方を示し、数値の妥当性について調査するよう厚生労働省側に求めた。
 この日の基本小委では、勤務医と開業医の給与に関する資料(日本医師会作成)について、提出者の嘉山孝正委員(山形大医学部長)が説明した。嘉山委員は、開業医は収支差額の中から退職金相当額を留保した上で、社会保険料や税金の支払いのほか、借入金の返済も行っていることから、「手取り年収」で比較すべきだと強調。その上で、実調のデータではそれらが引かれていないと指摘した。
 資料説明を受け、安達委員は「基本的に勤務医の給料が低いと思っている」とする日医の見解を述べた上で、「(実調の開業医のデータが)非常に高い」とする地方の開業医の声を紹介。「(収益が)比較的高いものだけが回答に入っているのではないか」などと述べ、今回の調査客体が全体を代表し得るのか疑問視した。そして、レセプト(診療報酬明細書)枚数などに基づいた調査を実施することで、データの妥当性を検証すべきだと訴えた。
 また、嘉山委員は「間違った判断を下す可能性がある」と主張し、厚労省側に現状を正確に反映させたデータを出すよう要求。これに対して遠藤委員長は、「個人立の一般診療所の損益差額からは、開設者の報酬となる部分以外に、建物、設備について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられることが考えられる」などとする実調の注釈について説明したが、嘉山委員は「退職金については書かれていない」と反論した。
 遠藤委員長は最終的に、安達委員に対して意見書を提出するよう要望。安達委員も承諾したため、それを基に次回以降の基本小委で今後の方針を議論することで合意した。

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