【中医協】「救命救急入院料」の要件緩和を−基本小委初のヒアリング実施
2009年11月6日(金)18時46分配信 医療介護CBニュース
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中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会は11月6日、来年度の診療報酬改定に向け、周産期・救急医療の状況を把握するため、遠藤久夫委員長（学習院大経済学部教授）が提案した基本問題小委として初となる医療関係者からのヒアリングを実施し、周産期の「産科」と「新生児」、救急の「成人」と「小児」の4分野からそれぞれ2人が出席した。この中で、杏林大医学部救急医学講座の島崎修次教授らは、救命救急センターで届け出病床数以上に患者を受け入れた場合、救命救急入院料が算定できなくなる点を問題視。「地域のためを思って患者を受け入れると、全部が駄目になるシステム。とても考えられない」と強調し、病院による「受け入れ困難」の解消のため、届け出病床数以上の患者を受け入れた場合にも入院料の算定を認めるよう要件の緩和を求めた。
救急の「成人」分野から参加した島崎氏は、救急搬送における受け入れ困難理由に関するデータを提示した。それによると、「急性アルコール中毒」「精神疾患」「複数科目」「薬物中毒」などで受け入れ困難になるケースが多く、島崎氏は「こういう患者は救命救急センターに比較的軽くても来てしまう」と説明した。
同じく救急の「成人」分野から参加した菅井桂雄・日本救急医学会保険委員会委員は、「重症患者は最初の3−5日間ぐらいに高額の医療資源を投入する必要があるため、すべてDPCにすると出来高払いに比べて低額になり、医療機関の持ち出しが大きくなる」と指摘。最初の3−5日は出来高払いとし、その後DPCを適用する方法を提案した。
また、周産期の「産科」分野の海野信也・北里大医学部産婦人科学教授は、医師の極めて過酷な勤務環境を改善するため、次の報酬改定での「勤務環境確保加算」の新設などを求めた。
周産期の「新生児」分野の楠田聡・東京女子医科大母子総合医療センター新生児部門教授は、低出生体重児などリスクの高い新生児が増えている状況を指摘。こうした中で「新生児集中治療管理室」（NICU）を適正に運営するため、診療報酬上の大幅なバックアップなどを求めた。
救急の「小児」分野から参加した山田至康・順天堂大浦安病院救急・災害講座教授は、重篤な小児患者を受け入れる「小児集中治療室」（PICU）の普及の重要性を訴えた。
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医療クラーク加算、高評価も「要件緩和を」
救急の「成人」分野から参加した島崎氏は、救急搬送における受け入れ困難理由に関するデータを提示した。それによると、「急性アルコール中毒」「精神疾患」「複数科目」「薬物中毒」などで受け入れ困難になるケースが多く、島崎氏は「こういう患者は救命救急センターに比較的軽くても来てしまう」と説明した。
同じく救急の「成人」分野から参加した菅井桂雄・日本救急医学会保険委員会委員は、「重症患者は最初の3−5日間ぐらいに高額の医療資源を投入する必要があるため、すべてDPCにすると出来高払いに比べて低額になり、医療機関の持ち出しが大きくなる」と指摘。最初の3−5日は出来高払いとし、その後DPCを適用する方法を提案した。
また、周産期の「産科」分野の海野信也・北里大医学部産婦人科学教授は、医師の極めて過酷な勤務環境を改善するため、次の報酬改定での「勤務環境確保加算」の新設などを求めた。
周産期の「新生児」分野の楠田聡・東京女子医科大母子総合医療センター新生児部門教授は、低出生体重児などリスクの高い新生児が増えている状況を指摘。こうした中で「新生児集中治療管理室」（NICU）を適正に運営するため、診療報酬上の大幅なバックアップなどを求めた。
救急の「小児」分野から参加した山田至康・順天堂大浦安病院救急・災害講座教授は、重篤な小児患者を受け入れる「小児集中治療室」（PICU）の普及の重要性を訴えた。
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