【中医協】診療報酬の議論、12月18日までに一巡
2009年11月6日(金)19時55分配信 医療介護CBニュース
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11月6日の中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、「改定率が出るような時期までの間に、一通りご議論いただきたい。12月18日までの間の水、金（曜日）をほとんどつぶして、どんな項目についても1回はやりたい」と述べ、次期報酬改定の改定率が前回並みの12月中旬ごろに決まる可能性を示唆した。
10月30日の基本小委で、遠藤委員長は今後の主な検討項目として、▽救急医療▽周産期医療▽小児医療▽勤務医の負担軽減―など22項目を提示。今後は、これに沿って議論を進めることで合意している。
佐藤課長は、入院基本料や産科・小児科を重要事項として例示した上で、「幾つかの分野については3回くらい（議論を）やる」と説明。12月18日までの日程の中で、「ぎりぎりではあるが、『落ち穂拾い』の議論ができるぐらいのスケジュールは立てている」と述べた。
また、遠藤委員長は「当初の予想より後ろへ押しているので、多少不確実になる」としながらも、今後のスケジュールの原案を近く基本小委に提出する考えを示した。
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10月30日の基本小委で、遠藤委員長は今後の主な検討項目として、▽救急医療▽周産期医療▽小児医療▽勤務医の負担軽減―など22項目を提示。今後は、これに沿って議論を進めることで合意している。
佐藤課長は、入院基本料や産科・小児科を重要事項として例示した上で、「幾つかの分野については3回くらい（議論を）やる」と説明。12月18日までの日程の中で、「ぎりぎりではあるが、『落ち穂拾い』の議論ができるぐらいのスケジュールは立てている」と述べた。
また、遠藤委員長は「当初の予想より後ろへ押しているので、多少不確実になる」としながらも、今後のスケジュールの原案を近く基本小委に提出する考えを示した。
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