「人手不足の介護に人材を」―緊急雇用創造チームが初会合
2009年11月6日(金)21時50分配信 医療介護CBニュース
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政府の緊急雇用対策本部（本部長＝鳩山由紀夫首相）の「緊急雇用創造チーム」が11月6日、初会合を開いた。10月23日に決定した「緊急雇用対策」に基づき、介護などの「重点分野」で雇用創出を進めることが目的で、同本部事務局長の細川律夫・厚生労働副大臣がチームリーダーを務める。また、雇用創出の「3つの重点分野」である「介護」「農林」「地域社会」をそれぞれ担当するサブチームを設置。介護では、山井和則厚労政務官が主査を、小川淳也総務政務官が副主査を務める。
緊急雇用創造チームは、緊急雇用対策本部の「推進チーム」の一つで、6日までに「貧困・困窮者支援チーム」と「新卒者支援チーム」が発足している。
初会合ではまず、チームリーダーの細川副大臣があいさつ。雇用情勢は「大変厳しい状況だ」とし、特に3分野での雇用創出に向けて取り組んでいきたいと語った。介護については、「人手不足といわれながらも、なかなか人が集まらない状況なので、特にここに力を注いでいく」と述べた。
続いて、各サブチームの主査が順にあいさつした。介護チーム主査の山井政務官は、「今、非常に深刻な雇用不安となっているが、その中で逆に人手不足となっている分野の一つが介護だろうと思っている」と述べた。また、緊急雇用対策の目玉である「働きながら資格をとる『介護雇用プログラム』」について、給料を得ながら無料で研修を受けることができ、そのまま就職することも可能なプログラムだとアピール。「今回の緊急雇用対策をスタートとして、介護人材をどんどん増やしていきたい」と語った。
また初会合では、全都道府県に「地域雇用戦略会議」（仮称）を設置するよう働き掛け、同会議を中心に「緊急雇用創造プログラム」の具体的な施策を展開する方針を確認した。
細川副大臣は会合後、記者団に対し、「働きながら資格をとる『介護雇用プログラム』」の実施対象施設の範囲について、「介護保険の施設はすべて対象」と述べた。同プログラムは、地方自治体から緊急雇用創出事業の委託を受けた介護施設が、求職者と有期雇用契約を結び、求職者が介護補助業務を行いながら資格取得のための講座を無料で受講するというもの。
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初会合ではまず、チームリーダーの細川副大臣があいさつ。雇用情勢は「大変厳しい状況だ」とし、特に3分野での雇用創出に向けて取り組んでいきたいと語った。介護については、「人手不足といわれながらも、なかなか人が集まらない状況なので、特にここに力を注いでいく」と述べた。
続いて、各サブチームの主査が順にあいさつした。介護チーム主査の山井政務官は、「今、非常に深刻な雇用不安となっているが、その中で逆に人手不足となっている分野の一つが介護だろうと思っている」と述べた。また、緊急雇用対策の目玉である「働きながら資格をとる『介護雇用プログラム』」について、給料を得ながら無料で研修を受けることができ、そのまま就職することも可能なプログラムだとアピール。「今回の緊急雇用対策をスタートとして、介護人材をどんどん増やしていきたい」と語った。
また初会合では、全都道府県に「地域雇用戦略会議」（仮称）を設置するよう働き掛け、同会議を中心に「緊急雇用創造プログラム」の具体的な施策を展開する方針を確認した。
細川副大臣は会合後、記者団に対し、「働きながら資格をとる『介護雇用プログラム』」の実施対象施設の範囲について、「介護保険の施設はすべて対象」と述べた。同プログラムは、地方自治体から緊急雇用創出事業の委託を受けた介護施設が、求職者と有期雇用契約を結び、求職者が介護補助業務を行いながら資格取得のための講座を無料で受講するというもの。
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