経団連、CSRの調査結果を公表／広がる共通認識と課題
2009年9月18日(金)10時11分配信 ecool
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日本経団連は17日、CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査を、経団連会員の全会員企業1297社を対象に実施したと発表した。調査は2009年5月から7月まで、回答者数は437社（33.7％）となった。
今回の調査は、CSRが企業経営の中で、どのように位置付けられ、実践されているかを明らかにするとともに、推進上の課題を整理・分析する目的で実施れた。加えて、昨年秋以降の急激な経営環境の変化の中で、各社の取り組みにどのような変化がみられるかについても調査している。
調査では、CSRは企業経営の根幹をなすものであり、昨年秋以降の世界的な経済危機にあっても、予算や事業内容の優先順位などを見直す企業はあるものの、CSRに対する理念や取り組み姿勢は変わらないことがわかった。また、企業活動のグローバル化やグループ全体の経営重視という視点から、CSRに取り組む上での課題の深化と広がりをみせている実態がわかった。
CSR活動の意味については、「持続可能な社会づくりへの貢献」「企業価値創造の一方策」ならびに「企業活動へのステークホルダーの期待の反映」の3つに回答が集約されており、CSRの共通認識が形成されつつある結果となった。
CSRへの取り組み状況では、2005年の前回調査に比べ、「方針・戦略の明確化」や「推進体制の整備」「従業員の教育・研修」「情報開示」への取り組みが進んだとする回答が７割を超えた。また、CSRの方針が適用される範囲は、国内外の連結対象会社や関連会社に広がっており、このような中、CSR推進上の具体的な課題として、国籍、業種・業態、企業文化の異なるグループ各社の多様な従業員に対する教育や、広報の難しさを挙げている企業が多くみられた。
今回、アンケート調査に協力した企業は調査対象となった1297社中の437社。協力しなかった企業にはCSRに関する活動を公表していない企業が含まれていることが推測でき、アンケートに協力していない860社次第では結果はかなり変わることになる。
