相続時非課税枠の拡充を要望 国交省・税制改正要望
2009年11月2日(月)17時52分配信 住宅新報社
-PR-
住宅・不動産関連の税制改正要望では、若年世代における住宅取得などの促進を目的に住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠を500万円から2,000万円に拡大。併せて、省エネ・耐震改修などに要する資金も適用範囲に追加する。一方、8月の前政権時に要望された賃貸住宅の省エネ改修促進税制の創設などは取り下げられた。
政府・税調は11月上旬に各府省から要望について、ヒアリングを実施。その後、租税特別措置の見直し基準などを検討しているプロジェクトチームのとりまとめを受け、本格的な検討を開始。12月中旬までをめどに10年度税制改正の内容をまとめる方針だ。
【関連リンク】
大幅な増収増益、通期業績は下方修正 三井不動産・中間期
減収減益、通期は増収増益予想 三菱地所・中間期
商業系リート合併へ、ラサールジャパンと基本合意 リテールF