巨額資金が動く新幹線ビジネスが世界市場で白熱 「スピードの仏」対「技術の日本」
2009年8月29日(土)13時0分配信 MONEYzine
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日本が誇る新幹線システムが、海を向こう側で欧州を中心としたライバル諸国と激しい競争を繰り広げている。国土交通省は今月初旬、高速鉄道構想が進む米国やブラジルで、日本の新幹線システムの売り込みを本格化する方針を固めた。米国やブラジルにとっては高速鉄道プロジェクトは初めての経験で、日本から専門知識を持った職員を派遣するほか、現地での調査やPR活動を強化し、日本企業の受注を後押しする。
日本の鉄道会社や関連メーカーにとっては受注が勝ち取れるかどうかが経営にも大きなかかわってくる。すでに国内市場が飽和状態にあることから、鉄道業界は新幹線システムの輸出に活路を見い出す方針を打ち出しているのだ。すでにJR東日本・東海は、海外鉄道事業の専門組織を発足させるなど、参入に向けた動きを加速させている。
新幹線システムの輸出事業が魅力的なのは、巨額の資金が動くだけでなく、世界市場で需要が高まっている点にある。高速鉄道は安全でエネルギー効率が高いと評価が高まっており、建設計画は米国やブラジル両国だけではなく、台湾・韓国・ベトナム・インド・中国・ロシアなどでも立ち上がっている。
ただし実入りの大きい事業だけに、高速鉄道ビジネスを展開しているのは日本だけではない。最大のライバルは欧州勢で、フランスやスペイン、ドイツなど高速鉄道技術を持つ先進各国が受注をめぐってひしめき合う。川崎重工など日本勢はベトナム・台湾では欧州勢に競り勝ったが、韓国ではフランスに敗れた。鉄道先進国を自負するフランスは昨年1月にアルゼンチンでも受注に成功しており、米国やブラジルにおけるプロジェクトでも日本と激しい競争を演じている。
フランスの超高速列車「TGV」はスピードでは日本の新幹線を上回るが、安全性や技術力では日本が一歩リードしているとされている。国家絡みの壮大なプロジェクトだけに、国交省も受注競争では「得意分野を持つ日本企業が連合を組み、新幹線で培った鉄道システムの安全性をアピールする必要がある」と一丸となって取り組む構えだ。
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