ユーザー急増のTwitter、日本企業もマーケティングや広告目的で次々とアカウントを開設
2009年9月2日(水)13時0分配信 MONEYzine
[ 拡大 ]
-PR-
「今していること」を140字でつぶやきあう、ウェブ上のコミュニケーションツール「Twitter(ツイッター)」のユーザーが急増している。
TwitterはIT業界の技術者などを中心に2007年ごろから使われだしたが、オバマ大統領が大統領選運動のツールとして利用したことやユーザーの増加により、テレビなど大手メディアが紹介した結果、一般ユーザーに対しても知名度が急激に上昇中だ。
ただし今のところ名前は知っていても具体的に何ができるものかわからない、使い方がいまいちわからないという人も多いのが現状だ。サービスを使いこないしているのは、パソコンや携帯電話で頻繁にウェブに接している人々が中心だ。
それでも注目の高まりから企業がビジネスで利用するケースも出てきた。米国ではすでに多くの企業が顧客サポートや販売活動、マーケティングなどでTwitterを効果的に活用している。たとえば顧客から商品についてTwitterを通して不具合を書き込むと、監視している企業側が即座に対応するといった具合だ。
日本でも紀伊国屋書店やタワーレコードなどがアカウントを開設、証券業界ではイニシア・スター証券が顧客と対話性のあるコミュニケーションツールとして活用を始めた。イニシア・スターはTwitter導入のメリットを顧客の質問にすぐに返答できたり、顧客がどのような質問、不安を感じているのかが分かることをあげている。また堅いイメージのある地方公共団体も進出。青森県庁や北海道陸別町などが利用を開始している。
Twitterのアカウントは無料ですぐに開設できるので、活用する際の壁は低い。そのため企業がオフィシャルアカウントを作成し、自社の宣伝やマーケティングリサーチ、ユーザーサポート、情報収集などに使う例が増えている。
Twitter側は収益確保のために、今後企業に対して有料アカウントを提供する可能性を示唆しているが、この場合にはアクセスするユーザーの統計や分析の機能が追加され、マーケティングなどでTwitterがさらに活用しやすくなりそうだ。
【関連記事】
・電通、大不況をいち早く察知もネット広告以外すべて前年割れの厳しい決算に
・電機業界に生じた給与アップ組とダウン組 4-6月期決算「大手8社赤字」で気になる今後の展開
・「坊主丸儲け」は本当か 不況時代における住職の理想と現実