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経済総合

国会議員所得ランキング2008、1位は8.4億円

2009年7月17日(金)10時11分配信 ゆかしメディア

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■1位の松本龍氏は年収8.4億円

 衆参両院は先日、国家議員の昨年1年間の所得報告書などを公開した。YUCASEE MEDIA(ゆかしメディア)は集計しランキングにまとめた結果、ミリオネア議院は1位松本龍衆院議員(民主)の8億4300万円を筆頭に、4位の清水清一朗参院議員(民主)まで4人いることが判明した。

 収入の公開対象は本人名義の所得のみで、親族、団体などの名義は含まれていない。議員歳費は約1300万円。数千万円という報酬を得るには、制約がある大臣などの要職に就かずに、関連団体や会社の役員報酬、あるいは不動産や株式の売却益など他に収入源があることが条件となる。?
[国会議員所得ランキング(10万円以下切り捨て) :この画像は次のURLからご覧になれます http://media.yucasee.jp/posts/index/1315]


 1位の松本氏は、約7億7220万円分が土地と建物の売却益だった。これは父で参院議員の故・松本英一氏から相続したものだという。2位、柳本卓治氏(自民)は株式の売却益が約2億1400万円発生、3位松野頼久氏(民主)は株譲渡と事業収入で約9300万円。4位の清水氏は不動産事業で8700万円の収入があった。5位の増子輝彦氏は土地売却、6位の矢野隆司氏は株式売却でそれぞれ利益を得た。

 また、一時的な売却益ではなく、安定的に関連団体の報酬や不動産の賃貸などでランクインした議員もいる。7位、仲村正治氏は不動産収入が約4500万円を占める。8位、堀内光雄氏は富士急行グループオーナー一族出身で同社をはじめ全7社の会長職で、歳費と関連会社報酬を合わせた額が約7200万円を占める。9位、長谷川大紋氏は2社の会長職で、歳費と合わせた額が約6500万円を占めている。

■預金金利だけで1900万円の笹川氏

 ランキングはここでは都合4000万円以上を対象としたが、全34議員の中でいくつかのグループに分けることができる。それは概ね、次のようになるだろう。

【1】土地や株式などを売却した。
【2】病院、学校などの法人を経営している。
【3】大企業などの創業家出身である。
【4】配当や不動産などの資産から収入を得る。
【5】自分で事業を興す。

 【1】の資産売却は1位の松本龍氏らが当てはまるだろう。まず、何億円というレベルの大きな臨時収入がなければトップになることは難しいだろう。

 【2】病院、学校などを経営しているのは
11位の西島英利氏(6800万円)は、小倉蒲生病院理事長。
12位の伊達忠一氏(6200万円)は札幌医療検査センターの役員。
18位の船田元氏(5200万円)は作新学院の理事長兼学院長。
21位の中村博彦氏(5100万円)は社会福祉法人「健祥会」理事長。

 不況の中でも安定した収入があり、国会議員という職業にはライフワークとして打ち込むことができ、恵まれている環境にもある。また、医療、福祉、教育など現場の経験を持っていること、さらには船田氏のようなマンモス校を持つ場合は、生徒の保護者、さらにはOB、教職員たちを合わせれば強力な組織票にもなり、選挙では圧倒的な強さとなる。この【2】のグループの安定感は抜群といえるだろう。

 【3】大企業の創業家は8位の堀内氏や、15位の斉藤斗志二氏(5400万円)。斉藤氏は大昭和製紙の創業家出身で、自身も副社長を務めたこともある。

 【4】は13位の笹川尭氏(6100万円)。定期預金の利子だけで1900万円もある。預貯金は9億1000万円だから低金利でも納得できる。さらに株式の配当は2000万円。笹川良一氏の子息のために、二世議員、相続リッチと世間的には思われている。だが、実際には地盤と遺産を受け継いでいないのだという。

 【5】は26位の横峯吉郎氏(4500万円)が当てはまる。娘でプロゴルファーの横峯さくら選手のマネージメント会社「SAKURA」の社長。

 一時期、秘書給与搾取などが明るみに出た議員もいるが、とにかく他に稼ぎ口を持っていなければ、厳しい職業なのかもしれない??
[国会議員所得ランキング2008(11位から) :この画像は次のURLからご覧になれます http://media.yucasee.jp/posts/index/1315]


■最もリッチ議員の多い政党は?

 ざっとランキングを見渡してみて、超大物議員はなぜいないのだろうか? そう思った人はいるだろう。これはなぜかというと、大臣規範というものがあるからだ。

 公私をはっきりと分けて職務に廉潔性を持たせるという意図がある。日本の国務大臣と副大臣、大臣政務官に官房長官を含め、そうした役職の人たちの行動規範のことをいう。これは、中央省庁が再編された2001年に取り決められたもので、その内容は歴代の内閣による話し合いで作られた。

 主な内容としては3点あり、まず最初に大規模な政治資金パーティーの自粛。そして株式などの有価証券、不動産、ゴルフ会員権などの取引の自粛。3つ目に営利企業や、報酬のない名誉職などを除いた公益法人の役職員との兼職を禁止というものがあげられる。つまり投資はダメ、事業はダメ、パーティーもダメ。ただしあくまで規範であって、脱法行為で政治家、ひいては人間としてモラルを問われるが、違法にはならない。

 その点、野党議員は規範にかからないために、政党別では民主党がトップで2636万円となっている。次いで自民党2492万円、国民新党2439万円、社民党2281万円、公明党2029万円、共産党1964万円という順番になっている。民主党は上位陣が兵員をグッと押し上げ、国民新党はベテラン議員たちの少数精鋭政党のため平均値は高くなっている。

 今年の夏は政権交代を賭けた決戦が控えている。

 読者の皆さんの選挙区の議員はランキングに入っているだろうか? そして、その報酬に見合った仕事をしているといえるだろうか? こうした観点から候補者を選ぶのもありかもしれない。(つづく)

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