株価・為替
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「民主党政権下での円相場動向を模索」
2009年8月31日(月)9時5分配信 フィスコ
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先週末のドル・円は、東京市場では、日本の7月の失業率上昇、インフレ率低下を受けて93円42銭から93円99銭まで堅調推移、欧米市場では、米国インフレ率低下を受けて94円08銭から93円42銭まで軟調推移、93円61銭で引けた。
今朝のシドニー市場では、第45回衆院選における政権交代を受けて93円22銭まで円高が進行している。
民主党の国内政策は、家計の所得を支援(子供手当て、高速道路料金の無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止)することに重点が置かれているため、短期的には日本経済の効率化や構造改革、潜在成長率の向上にはつながりにくいといえる。このため、グローバル投資家が日本株を積極的に買い増す要因がないことから東京株式市場上昇・円相場上昇の日本買いのシナリオは想定しづらい。しかしながら、民主党の積極的な景気刺激策の財源の問題、日銀の緊急避難的な金融緩和政策からの出口政策に不透明感が増した場合、悪い金利上昇に繋がる可能性があることから、円高要因となる。民主党政権での円相場への影響は、80円台に円高が進んだ場合、景気回復の阻害要因となることから、円高阻止のための「円売り介入」が実施されるかどうかになる。
前回の非自民政権である細川政権(1993年8月9日-1994年4月28日)の下での円相場は、米国政権による円高圧力の過程(1990年4月160円35銭⇒1995年4月79円75銭)にあった。クリントン米政権による日米包括協議を通した内需拡大圧力、細川政権による対米従属への反発、日米首脳会談の決裂により、円高圧力が強まった。
日本の7月のインフレ率(コア消費者物価指数)は、前年比-2.2％、米国の7月のインフレ率(コア個人消費支出価格指数)は、前年比+1.4％となり、日米共にインフレ懸念がまったくない状況が再確認されている。
本日のドル・円は、月末相場で動きづらい中、民主党政権誕生を受けた東京株式市場の動向、円相場の動向を見極める展開となる。
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