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株価・為替

「米CIT、連邦破産法適用申請」

フィスコ

2009年11月2日(月)9時5分配信　フィスコ

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　先週末のドル・円は、東京市場では、日銀によるコマーシャルペーパーと社債買い入れ打ち切り決定を受けて91円58銭から90円84銭まで軟調推移、欧米市場では、米CITの連邦破産法適用申請懸念で91円30銭から89円91銭まで下落、90円10銭で引けた。
　今朝のシドニー市場のドル・円は、米CITの連邦破産法適用申請を受けて89円40銭まで続落している。
　11月3-4日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国第3・四半期国内総生産(GDP)(前期比年率+3.5％)を受けて、少数派のタカ派が、多数派のハト派に対して、「出口戦略」への旅路の支度を促すことが予想される。FOMC声明から、「100年に一度」の金融危機に対する金融緩和政策の象徴的文言である「長期間(extendedtime)」が外されるのか否かを注目することになる。2007年12月から始まった「100年に一度」のリセッション(景気後退)は、今年第2四半期から第3四半期に終了した可能性が高まっている。
　しかしながら、米CITが連邦破産法適用を申請したこと、著名銀行アナリストMAYO氏が、「米シティグループが第4四半期に繰延税金資産に100億ドルの評価損を計上する可能性」を指摘していること、11月6日(金)に発表される米国10月の失業率は10％台に上昇する可能性があることから、FOMCでの「出口戦略」への一歩は、ハト派によって先送りされる可能性が高まっている。
　11月5日に開催される欧州中銀定例理事会と英中銀金融政策委員会では、ユーロ圏と英国の金融緩和政策からの「出口戦略」を見極めることになる。
　11月6-7日に開催されるG-20財務相・中央銀行総裁会議では、欧州通貨当局がユーロ・ドルの1.5台への上昇に対して、米国通貨当局に懸念を表明する、と報じられている。
　本日のドル・円は、米CITの連邦破産法適用申請を受けて軟調推移が予想される。

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