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株価・為替

「FOMC：ハト派(7名)VSタカ派(3名)」

フィスコ

2009年11月3日(火)9時5分配信　フィスコ

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　昨日のドル・円は、東京市場では、シドニー市場で南アランド・円のストップ・ロス絡みの円買いで89円18銭まで下落後90円25銭まで反発、欧米市場では、米国10月のISM製造業景気指数が3年半ぶりの高水準となったことで90円71銭まで上昇、90円21銭で引けた。
　米国10月のISM製造業景気指数は55.7(9月52.6)となり、3ヶ月連続で50台を記録し、2006年4月の56.0以来の高水準となった。雇用指数は、53.1(9月46.2)で、2006年4月の高水準、節目の50を越えるのは2008年7月以来となり、金曜日に発表される米国10月の雇用統計の改善期待が高まっている。オールISM製造業調査委員長は、米国の第4・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、前期比年率+4.5％になることを示唆している。
　本日(11月3-4日)開催される連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国第3・四半期国内総生産(GDP)(前期比年率+3.5％)、米国10月のISM製造業景気指数を受けて、少数派のタカ派が、多数派のハト派に対して、「出口戦略」への旅路の支度を促すことが予想される。FOMC声明から、「100年に一度」の金融危機に対する金融緩和政策の象徴的文言である「長期間(extended time)」が外されるのか否かを注目することになる。
　タカ派の「出口戦略」準備の根拠(3名：ウォーシュ米FRB理事、ラッカー・リッチモンド地区連銀総裁、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁)：リセッション(景気後退)から脱却した可能性、将来的なインフレリスク予防。
　ハト派の金融緩和継続の根拠：米金融機関に対する根強い懸念、個人消費低迷(自動車買い替え奨励策は8月末失効・初回住宅購入者向け税還付措置は11月末失効予定)、失業率上昇基調。
　現状は、FOMCでの「出口戦略」への一歩は、ハト派によって先送りされる可能性が高い模様。
　本日のドル・円は、東京市場が休場であり、連邦公開市場委員会(FOMC)の開催を控えて動きづらい展開が予想される。

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