「FOMC:タカ派(3名)の根拠ある弁明」
2009年11月4日(水)9時5分配信 フィスコ
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昨日のドル・円は、東京市場休場のアジア市場では、89円98銭から90円50銭で推移、欧米市場では、89円87銭から90円59銭で推移、90円33銭で引けた。
連邦公開市場委員会(FOMC)(11月3-4日)では、リセッション(景気後退)が終了した可能性を受けて、少数派のタカ派が多数派のハト派に対して、「出口戦略」への旅路の支度を促すことが予想される。FOMC声明から、「100年に一度」の金融危機に対する金融緩和政策の象徴的文言「長期間(extended period)」が削除されるのか否かを見極めることになる。■タカ派の「出口戦略」準備の根拠(3名:ウォーシュ米FRB理事、ラッカー・リッチモンド地区連銀総裁、ロックハート・アトランタ地区連銀総裁):・リセッション(景気後退)終了の可能性:国内総生産(GDP)第3四半期+3.5%、第4四半期:+4.5%予想(オールISM製造業調査委員長)・インフレリスク■ハト派の金融緩和継続の根拠:・米金融機関に対する根強い懸念:グリーンリーFRB銀行監督規制局副局長「国内銀行の商業用不動産ローンが不良債権化するリスク」、著名銀行アナリスト・マヨ氏「米シティグループは第4四半期に繰延税金資産に100億ドルの評価損を計上する可能性」・個人消費低迷:自動車買い替え奨励策8月末失効・初回住宅購入者向け税還付措置11月末失効予定・失業率は上昇基調⇒11%台まで上昇する可能性
FOMCでの「出口戦略」への一歩は、ハト派によって来年以降に先送りされる可能性が高いと予想されており、タカ派の反対意見がFOMC声明文に盛り込まれるか否かに注目か。
本日のドル・円は、連邦公開市場委員会(FOMC)が開催中であるため動きづらい展開が予想される。
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