東京株式市場・大引け＝反落、米株安で輸出株売られる
2009年10月27日(火)15時58分配信 ロイター
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日経平均 日経平均先物12月限
終値 10212.46（-150.16） 終値 10250 （-110）
寄り付き 10283.46 寄り付き 10280
安値／高値 10201.93─10290.92 安値/高値 10200─10300
出来高(万株) 191803 出来高(単位) 64909
［東京 ２７日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は反落。米株安を嫌気して売り先行で始まり、動意に乏しいなか軟調もみあいの展開となった。ドル／円為替は１ドル９２円台と円安基調で推移しているものの、市場の反応は鈍く、輸出株などの買い戻しのきっかけにならなかった。
前引け後に複数の海運大手が業績予想を下方修正し、株価は後場軟化したが、全体への影響は限定的。市場では「海運大手の業績が厳しそうだというのは、ある程度予想されていた。全体への波及は限定的。企業業績全体への懸念などには広がっていない」（準大手証券トレーダー）との声があがった。
東証１部騰落数は値上がり２５１銘柄に対して値下がり１３４５銘柄、変わらずが９２柄。東証１部の売買代金は１兆３７７２億円だった。
国内企業決算の発表が本格化し始めたが、依然、米株など外部要因の方が東京市場に直接与える影響が大きいという。市場では、米ダウが２日続けて１００ドル以上、下げたことに警戒感が強まっている。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「今晩も同じように下げた場合、３日連続で１００ドル以上下げたという心理的なダメージに加え、２５日移動平均線（９８３０ドル程度）を割り込み、調整が深くなるという方向感が鮮明となる可能性がある」と述べた。
別の関係者は「米国は出口政策の議論がないまま、経済指標を通じてファンダメンタルズの改善が示された結果、金利上昇バイアスが出始めた。政策と経済の実態とのかい離を市場は不安視して、株が軟化しているのかもしれない」（国内投信）とみている。
午後、中央三井トラストＨＤ<8309.T>と住友信託<8403.T>の経営統合が報じられたことをきっかけに、銀行株に買い戻しが入った。市場では「みずほＦＧ<8411.T>に成り行きで１００万株単位の買いが入ったほか、大手銀行に買いが相次いだ。ただ大手銀行の増資リスクが消えたわけではなく、買いが続くかは不透明だ」（大手証券エクイティ部）との声がきかれた。
日本経済新聞は、住友信託銀行<8403.T>と中央三井トラストグループが２０１１年春をめどに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが明らかになったと伝えた。有力な統合案では、１１年春をめどに住友信託が中央三井トラスト・ホールディングス<8309.T>と株式を交換、「三井住友トラスト・ホールディングス（仮称）」を新設し、その下に銀行が入り、１年程度後に住友信託と中央三井信託銀が合併するという。東証はこの報道を受け、両社の株式の売買を一時停止した。
その他の個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>などの主力株が軟調。
日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>の海運大手３社は後場、売られた。３社は２７日前引け後、９月中間期の決算発表と同時に通期予想の下方修正を発表し嫌気された。
（ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者）
