大手海運3社が業績下方修正、荷動き上向きで下期以降回復
2009年10月27日(火)16時24分配信 ロイター
１０月２７日、日本郵船と商船三井、川崎汽船の３社は、２０１０年３月期の営業利益予想を大幅に下方修正すると発表。写真は都内のコンテナ港で７月撮影（２００９年 ロイター/Ｔoru Hanai） [ 拡大 ]
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［東京 ２７日 ロイター］ 日本郵船<9101.T>と商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>の海運大手３社は２７日、２０１０年３月期の営業利益予想を大幅に下方修正すると発表した。ドライバルク市況や石油製品タンカー市況が想定よりも低迷していることなどが背景。
ただ、荷動きは上向き傾向を示しており、下半期以降は回復色を鮮明にしそうだ。
下方修正の要因として、下半期のドライバルク市況について、各社とも業績予想の前提条件を引き下げたことが挙げられている。たとえば、日本郵船では下半期のケープサイズ（４航路平均）を従来の５万５０００ドル／１日から４万５０００ドル／１日に引き下げた。
下半期以降も中国向けの鉄鉱石輸送は好調が続くと予想されるものの、市況を保守的にみている点について「新造船が投入され、船腹の供給面に不安がある。輸送需要からの下振れはなさそうだ」（商船三井の青砥修吾執行役員）との声が出ている。
一方、各社とも赤字が続くコンテナ船に関しては「運賃は欧州航路がピーク時に比べ第１四半期が半分程度だったのが、足元では７割程度まで回復。南北航路はリーマンショック以前の水準まで回復している」（川崎汽船の佐伯隆専務）という。
また、運賃だけではなく荷積みの修復も進んでいる。日本郵船の航路別消席率でみると、アジアから北米向けは第１・四半期に７０％だったのが第３・四半期には８８％に改善、アジアから欧州向けは第１・四半期に８５％だったのが、第２・四半期は１００％まで上昇、第３・四半期は９２％を想定している。
日本郵船の甲斐幹敏経営委員は「中国向け輸送が底堅いほか、日本や欧州の減産効果も生じているようだ。荷動きそのものは回復傾向を示している」とコメントしていた。
もっとも、コンテナ船については、一時期に比べて回復傾向を示しながら、燃料油価の上昇や円高などのマイナス要因もあり、合理化の余地が残る状況だ。「船隊を需要に見合ったレベルに縮小する。早期黒字化を図るために構造改革を実施した」（川崎汽船の佐伯専務）など各社ともコスト削減を急いでいる。
各社の状況は、日本郵船<9101.T>が１０年３月期の連結営業損益予想を１８０億円の赤字に下方修正する（従来予想は２００億円の黒字）と発表。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１６人の１０年３月期の営業損益の予測平均値１５億円の赤字を下回った。
商船三井は１０年３月期の連結営業利益予想を前年比９４．９％減の１００億円に下方修正すると発表。従来予想の５００億円に比べ８０％の下方修正となる。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１６人の予測平均値４０１億円を７５．１％下回った。
川崎汽船<9107.T>は１０年３月期の連結営業損益予想を、５９０億円の赤字に修正する（従来予想は３５０億円の赤字）と発表。前年同期は３２４億円の黒字だった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１４人の予測平均値３７４億円の赤字を下回っている。
