Ｇ７の共通認識、円・ユーロ高ではなくドル安＝藤井財務相
2009年10月27日(火)16時58分配信 ロイター
１０月２７日、藤井財務相は、最近の為替市場について、円・ユーロ高ではなくドル安というのがＧ７の共通認識と述べた。写真はトロントで昨年３月撮影の米ドル紙幣（２００９年 ロイター/Mark Blinch） [ 拡大 ]
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［東京 ２７日 ロイター］ 藤井裕久財務相は２７日午後、日本外国特派員協会で講演し、最近の為替市場について、円・ユーロ高ではなくドル安というのが主要７カ国（Ｇ７）の共通認識とした。ただ、現状でもドルが世界最強の通貨であり、日本が外貨準備として強い通貨を保有することは当然と語った。
藤井財務相は、１９２９年の世界大恐慌後に各国が自国通貨安競争に陥ったことを教訓に「各国が通貨安競争をすると将来の経済、政治にマイナスだ」と強調。こうしたこれまでの自身の発言が一部メディアによって円安否定・円高是認などと報じられたことは「全くの間違い」とし、「通貨安競争はいけないということを円安否定とするのは間違いだ」と繰り返した。
その上で、現在の為替市場について、先にイスタンブールで行われた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも「円高ではなくドル安というのが共通認識。ユーロ諸国もユーロ高について日本と同じ認識を持っていた」ことを明らかにし、ドル安の背景について「米国も世界協調の中で、低金利を続けなければならず、それがドルを弱くしている面は否定できない」との見方を示した。
一方で「ドルが世界最強の通貨であることも間違いない」とし、「日本の外貨準備として強い通貨を持つのは当然だ。そのことが客観的に見てドルのためにもなっている」と１００兆円超に達する日本の外貨準備において、当面はドル資産を中心に保有し続ける考えを示した。
貿易と為替の関係に関しては「輸出という点から見ると円安がいいというのは事実。しかし、それだけで経済を運営するのは間違いというのも事実」と指摘。「日本にとって輸出は大事であり、日本の先端技術が輸出によって世界に貢献することは重要だ」としながら、高度成長期が終わった現在は内需主導に経済を転換しなければいけないと強調した。
（ロイターニュース 伊藤純夫記者）
