情報ＢＯＸ：日銀政策委員の景気や金融政策に関する最近の発言
2009年10月28日(水)12時44分配信 ロイター
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［東京 ２８日 ロイター］ 日銀が景気判断を上方修正した１０月１３─１４日の金融政策決定会合以降の日銀政策委員の景気および金融政策に関する主な発言は以下の通り。
３０日の金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論。消費者物価指数（除く生鮮食品）予測は２０１１年度まで３年連続でマイナスとなる公算が大きく、日銀は超低金利政策を維持することで粘り強く景気を下支えしていく方針をあらためて示す見通しだ。一方、同会合では時限措置として実施しているコマーシャルペーパー（ＣＰ） や社債の買い入れなどの取り扱いについても検討するが、日銀内は「異例の措置」は役割を終えたとの見方が大勢を占めている。
◎西村清彦副総裁（１０月２１日、兵庫県金融経済懇談会でのあいさつ）「景気は緩やかな持ち直し基調を続けるというのが今後の中心的見通し」「景気見通しを巡る不確実性は、依然高い。最大のリスク要因は、やはり世界経済の動向」「現時点ではなお下振れリスクの方が高い状況が続いているのではないか」「物価の下落が相応の期間続くことが見込まれる状況では、中長期的な物価上昇率の予想が、物価上昇率の実績に引きずられて大きく下振れる脆弱性リスクを抱えている」「わが国経済はようやく持ち直しの緒についたばかりであり、金融政策運営面では持続的成長経路への復帰を支援するため、緩和的な金融環境を粘り強く確保することが重要」「急性症状に対応して導入した緊急手段の取り扱いは、マクロ経済政策の出口とは異なる問題であり、過度の不安心理の解消度合い、市場機能の回復度合いなどに応じて見直していくことが適当」
（懇談会後の記者会見）「大きな「二番底」は考え難いとみた方がいいだろうと思う。しかし、回復の道が決して平坦ではなくて、かつ時間がかかり、そしてなかなか厳しいものになるということについては、世界がそうなるとすれば、やはり世界との相関がだんだん高くなってきている日本においても同じようなことになる可能性は高いのだろうと思う」「異例の措置は、やはり色々な意味でミクロの資源配分への介入になる。（中略）そして市場に対してある種の歪み──これはある程度は意図したというか、予想された歪みだが──をもたらすことになる。そしてセーフティーネットがずっと存在すると言うことは、これは明らかに、モラルハザードの問題が生じる。こういった点も含めて全体を勘案して現在はどういう状況にあるかということを見なければいけない」
◎白川方明日銀総裁（１０月１９日、支店長会議でのあいさつ）「ＣＰ・社債市場では、低格付社債を除き、良好な発行環境となっている。企業の資金繰りや金融機関の貸出態度については、中小企業を中心に、なお厳しいとする先が多いものの、改善の動きが続いている」
◎白川総裁（１０月１６日、全国信用組合大会でのあいさつ）「先行きについて、日本銀行では、海外経済や国際金融資本市場の回復に加え、金融システム面での対策や財政・金融政策の効果もあって、わが国経済は持ち直していくと考えている。もっとも、こうした見通しを巡る不確実性が大きいことも、急いで付け加えなければならない。（中略）先行きのリスクを全体としてみれば、引き続き、下振れリスクの方が高い状況が続いている」「中小企業の資金繰りは、なお厳しい状況にある。今後、わが国の景気回復を確かなものとするためには、中小企業向けを含め、金融機関の金融仲介機能が円滑に働いていくことが重要な要素の一つとなる」
◎白川総裁（１０月１４日、決定会合後の記者会見）「各種の時限措置の取り扱いについては、それぞれの効果や必要性を出来るだけ包括的に点検した上で、次回以降の適切なタイミングで取りまとめて判断することが適当という結論になった」「これらの時限措置の取り扱いの如何にかかわらず、日本銀行は現在の超低金利を維持するとともに潤沢な流動性供給を行うことを通じて、極めて緩和的な環境を維持し、景気回復をしっかりと支えていきたい」「金融市場が安定を取り戻すとともに、特別オペと従来からある共通担保資金供給オペとの差は小さくなってきている」「特別オペは（中略）企業発行のＣＰ金利と国の債務である国庫短期証券金利との逆転現象にもみられる通り、担保として利用されている特定資産の市場取引に歪みをもたらすという問題も持っている」
