東京株式市場・前場＝大幅続落、米株安と円高で1万円割れ
2009年10月29日(木)12時7分配信 ロイター
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日経平均 日経平均先物12月限
前場終値 9879.37 -195.68 前場終値 9880 -200
寄り付き 9941.57 寄り付き 9880
安値／高値 9850.12─9945.41 安値/高値 9850─9940
出来高(万株) 110258 出来高(単位) 35508
［東京 ２９日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は大幅続落。一時、下げ幅は前日比２００円を超え、今月９日以来、約３週間ぶりの１万円割れとなった。予想外の減少となった９月米新築１戸建て住宅総販売戸数を嫌気し米株がほぼ全面安となったことに加え、為替も対ドルで９０円台まで円高が進んでおり、海外勢などから輸出株に売りが出た。一方、銀行や証券など内需セクターには買いが入り相場を下支えている。
前場の東証１部騰落数は値上がり２３４銘柄に対して値下がり１３５３銘柄、変わらずが１００銘柄だった。東証１部の売買代金は７４８７億円。
朝方発表された９月鉱工業生産指数速報は前月比１．４％上昇と事前予想（１．０％上昇）を上回り、事前の増勢鈍化予想を覆したが、これまでと同様に国内材料の影響は限定的。米株安と円高を背景とした輸出株売りに相場は軟化した。
２０１０年３月期の通期予想を増益に修正し前日はポジティブ・サプライズとなったホンダ<7267.T>が早くも反落。好材料株の力不足がマーケットの失望をよんでいる。
ただ市場全体が弱気に転じたわけではなく、世界的な株安はリスクマネーの巻き戻しという見方が一般的だ。９月米新築１戸建て住宅の総販売戸数は、前月比３．６％減の年率４０万２０００戸と半年ぶりに減少に転じたが「税控除を受けるためには１１月末までに手続きを完了させなくてはならないが、手続きが間に合わないことが今月新築住宅販売数が減少した理由の可能性がある」（インサイト・エコノミクスの首席エコノミスト、スティーブン・ウッド氏）との指摘もある。
東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「世界的にリスクマネーの巻き戻しが起きているが、マーケットのファンダメンタルズに対する見方が大きく変わったわけではない。米住宅市場も基本的に底打ちの方向にあり、時折出る悪い指標が後付け的に売りの材料として使われている印象だ。日経平均の下値めども９８００円程度で反転も近いとみている」と述べている。
輸出株が海外勢の売りで軟調となる一方で、銀行や証券など内需系セクターがしっかり。市場では「朝方から銀行、証券、通信といった内需系セクターへの買いが入っている。ハイテク売りと組み合わせたリバランスのようだ。野村ホールディングス<8604.T>が堅調な決算を発表しており金融株全体に業績回復期待が強まっていることも買いの背景のようだ」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>やキヤノン<7751.T>などが軟調となる一方、ファーストリテイリング<9983.T>やソフトバンク<9984.T>が小じっかり。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などの大手銀行株も切り返した。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記）
