法人税率引き下げ、早期実施はない=米財務省副次官補
2009年10月29日(木)13時54分配信 ロイター
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[ワシントン 28日 ロイター] 米財務省のシェイ副次官補(国際租税担当)は28日、法人税率の引き下げが近く実施されることはないとし、税に関する政策は今年は大きな変化はないと述べた。
公認会計士団体の会合で副次官補は、法人税の規制強化に向けた政府の提案を擁護したうえで、議会のスケジュールが過密なため、実際の行動がとられるのは早くても来年になるとの見方を示した。
国際租税ルールの改革がなぜ必要なのかとの質問には「現行ルールでは、海外で経済活動を行うインセンティブが大きすぎる」と説明した。
大統領は、海外利益の課税などに関する税法の変更を提案している。
現在35%の法人税の最高税率については、民主・共和両党の多くの議員が、諸外国と比べて高すぎ、引き下げる必要があると考えている。副次官補は(法人税率を来年引き下げる可能性について)「課税基盤が広がらない限りは、現在の環境では実施は困難」との認識を示した。