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株価・為替

米下院エネルギー・商業委、消費者金融保護局の創設法案を承認

ロイター

2009年10月30日(金)8時43分配信　ロイター

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　［ワシントン　２９日　ロイター］　米下院エネルギー・商業委員会は２９日、消費者金融保護局（ＣＦＰＡ）の創設のための法案を、賛成３３票、反対１９票で承認した。

　消費者金融保護局は、住宅ローンやその他の金融商品の監督機関で、消費者保護を担う連邦取引委員会（ＦＴＣ）の機能を強化するもの。前週、下院金融サービス委員会も同様の法案を承認している。下院本会議での採決は来月にも実施される見通し。

　米議員の間では、銀行監督機関などがサブプライムローンなど金融危機の原因ともなったリスクの高い金融商品から消費者を十分に保護できなかったとして、消費者保護の独立機関を設立する必要があるとの声が出ている。

　ただ下院で審議されている法案は、消費者金融保護局が監督対象から、自動車販売業界、クレジット業界、住宅ローン業界などの全体または一部に加え、資産１００億ドル未満の銀行、資産１５億ドル未満の信用組合などを除外しているため、政権側の当初の提案よりも内容は薄められている。

　エネルギー・商業委員会のワクスマン委員長は委員会の会合の冒頭で「法案に除外事項が多いことを懸念している」と述べた。当面は除外事項について変更を求めるつもりはないとしながらも「本会議での採決が近くなったら精査したい」とした。

　ＦＴＣのレイボビッツ委員長は、同法案が下院エネルギー・商業委員会で承認されたことを歓迎した。

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