米中商業貿易委は摩擦緩和で合意、解消に向け課題残す
2009年10月30日(金)10時2分配信 ロイター
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［杭州（中国） ２９日 ロイター］ 中国の陳徳銘商務相は２９日、杭州で開いた米中合同商業貿易委員会について、保護主義に反対することで米国側とあらためて合意したと表明した。
同相は会見で、中国の輸出を抑制しても米貿易赤字の解消につながらないとの認識で米中が一致したと述べた。
同相は「米中両国は、貿易不均衡の解決策は中国からの輸出の制限ではなく均衡の促進との認識で一致した」と述べた。
また、米国が中国に市場経済国の地位をできるだけ早く認めること、海賊対策での協力、農業および食品の安全性の問題での協力などについても合意したという。
同相は、米国が中国政府が長い間求めていた「市場経済国」としての正式認定を検討する作業部会を発足させることに合意したと述べた。認定によって、米国は中国に通商上の規制を課すことが困難になる。
中国は今回、米国製の輸入自動車について反ダンピング（不当廉売）に関する調査を正式に開始する方針を米政府に通知した。
同相はこれについて「客観的で、公正かつ公正な調査だ」と述べた。
合同商業貿易委員会に出席したカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国は政府調達入札で米中の合弁企業による製品を国産品として扱うことに合意したと表明。中国は２０１０年までに世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定に加入するため、修正申請を行う方針だと明らかにした。
米国が第２の貿易相手国かつ世界最大の米国債保有国である中国との通貨、環境および貿易に関する合意成立を目指すなか、１１月半ばのオバマ米大統領の訪中を前に多くの米政府高官が中国を訪れている。ただ、今回の協議では人民元問題や米国の赤字といった、より広範な問題の解消に向けた進展はなかった。
