日銀に経済の底流踏まえた政策を期待＝亀井金融担当相
2009年10月30日(金)11時1分配信 ロイター
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［東京 ３０日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は３０日の閣議後会見で、日銀には経済の底流を踏まえた政策決定を期待していると述べた。
同相は、日銀が１２月末に期限を迎えるコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債の買い入れ延長を取りやめるとの観測が強まっていることに関連し「独立性の問題があるので干渉的なことを言うつもりはない」とした。この一方で「経済の実態をきっちり見ていただきたい」と注文。「一時的な数字の変化だけでなく、経済の底流が将来に向けてどうなっているかを踏まえた上で政策決定することを期待している」と述べた。
また、中小企業金融円滑化法案と郵政株式処分凍結法案をきょう、臨時国会に提出するとも述べた。
この上で、中小企業金融円滑化法案だけでは「（中小企業が）今の苦境から脱するわけにいかない」との認識を示し「政府全体として、いかに仕事を（生み）出していくか。仕事の出方がちゃんとしていくことまで政府が責任を持たないといけない」と述べた。同相は、すでに公正取引委員会に大企業による「下請けいじめ」の監視強化を要請しており「要請は正面から受けてくれると思う」と述べた。
産業空洞化の問題にも言及し「ひとつには労働コストの問題がある。それで（大企業による仕事の発注内容が）下請け・孫請けにきつくなっていることもある」と指摘した。ただ、「日本企業が世界の中できっちり発展していくには、日本の文化・伝統・風土を踏まえた経営をすること」が大事だと主張。この上で「空洞化しない努力を政府がバックアップしないといけない。努力をしている企業に対し、応援する体制をつくらないといけない」とした。
日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>の再建問題にも触れ「ＡＮＡ（全日本空輸）<9202.T>とともに、日本の国民生活・経済に大変な役割を担っている。これがきちっと再建されるのは極めて大事」と指摘した。ＪＡＬに融資をしている金融機関への影響が懸念されるが「前原（誠司・国土交通）大臣のところでチームが出来た。大塚（耕平・内閣府）副大臣が参加を要請された。彼がいろんな知恵を出すと思う」と述べた。
（ロイターニュース 平田紀之）
