米上下両院、ＧＳＥ買い取りローンの上限引き上げ措置延長
2009年10月30日(金)13時0分配信 ロイター
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［ワシントン ２９日 ロイター］ 米上下両院は２９日、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が買い取ることができる１戸建て住宅向けの住宅ローンの上限額を、２０１１年まで７２万９７５０ドルに据え置くことを承認した。
上限額は２０１０年初めに６２万５５００ドルに引き下げられることになっていたが、今回引き下げが延期されたことで、米国の多くの住宅取得者にとり住宅ローンの利息が事実上低水準に抑えられることになる。
住宅購入者向け支援の一環として、来月末に期限が切れる初回住宅購入者向けの税控除措置の延長に向けた努力も続けられている。オバマ政権はこうした動きとともに、ＧＳＥによる住宅ローン買い取り可能額の上限据え置き措置も支持している。
上院銀行委員会のドッド委員長は記者団に対し、初回住宅購入者向けの税控除措置の延長により財政支出増加の懸念があるものの、「われわれはこれを実現する意思を固めており、オバマ大統領も承認すると予想している」と述べ、オバマ大統領の承認は得られるとの自信を示した。
またイサクソン上院議員（共和党、ジョージア州）は、初回住宅購入者向けの税控除措置の延長にかかるコストは向こう１０年で約１０２億ドルになると指摘。別の部門で財政支出を削減して財源を捻出することになるとした。
上院は来週、税控除措置の延長について審議する。下院は上院通過後に審議を開始する予定。
多くのアナリストは、ＧＳＥの連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNM.N>と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FRE.N>が買い取ることができる住宅ローンの上限額の引き上げに加え、住宅購入者向けの税控除措置の導入は、米住宅市場の改善に大きく貢献したと評価している。ただ一部からは住宅購入者向けの税控除措置は、コストに見合うだけの効果があるか疑問の声も上がっている。
ＧＳＥが買い取ることができる住宅ローンの上限額が引き下げられた場合、貸し手側は現在の低金利状況のなか、高額の住宅ローン実行を控える可能性があり、住宅市場、ひいては経済全体に冷や水を浴びせるとの懸念が出ている。
