米下院の医療保険改革法案、製薬・保険会社に打撃か
2009年10月30日(金)14時50分配信 ロイター
１０月２９日、米下院の医療保険改革法案は製薬・保険会社に打撃となる可能性が指摘されている。写真はワシントンの議会議事堂。昨年１月撮影（２００９年 ロイター/Jim Bourg） [ 拡大 ]
-PR-
［ワシントン ２９日 ロイター］ 米下院民主党は２９日、医療保険改革法案を公表したが、製薬会社が一段と打撃を受ける一方、保険会社も顧客への返戻金支払いが義務付けられるほか、独占禁止法免除も失うことになる。
下院は今年、政府や上院と入念な協議を重ねてきたが、メディケイド（低所得層向けの医療費補助制度）とメディケア（高齢者向けの医療保険制度）の２重受給者になっている患者について、製薬会社が支払う払戻金を増額させたい考えだ。
下院は薬剤給付率のギャップも埋めたい意向。このため薬剤の利用が増えることなり、下院指導部は厚生長官に対し、新プログラムのもとでの薬価引き下げについて交渉するよう求めている。
保険会社は、どのような形であれ医療保険制度が改革された場合、最大の打撃を受けると予想されている。下院の医療保険改革法案では、保険業界が独占禁止法の適用免除が撤廃されるほか、その利益が標的になるため、保険会社にとってその懸念の大半が現実化する。
法案では、実際の医療費にかかった金額が保険料総額の８５％を下回った場合、保険会社は顧客に返戻金を払うことが義務付けられる。
待望の公的保険加入の選択肢が加えられることでも、保険会社は保険料の引き下げで厳しい競争にさらされる可能性がある。また、消費者が保険商品を比較できる協同組合的な保険取引所の設置も盛り込まれている。
製薬・保険セクターが打撃を受ける一方、医療サービス提供会社も医療サービス提供で政府から受け取る額が減るため、収益は減る見通し。
キャピタル・ストリートのアナリスト、イプシタ・スモリンスキ氏は医療保険改革について「どの業界にとっても、上院案よりも下院案のほうが厳しい内容になっている」と述べた。
一方、議会予算局（ＣＢＯ）によると、医療保険改革で保険加入者が３６００万人増える。製薬会社と保険会社や医療サービス提供会社にとっては、新規顧客が増えることになる。
２９日のＳ＆Ｐヘルスケア関連株価指数は１％近く上昇した。
上院でも早ければ来週にも上院案が発表される見通しだが、製薬会社や保険会社は業界の不利になるような条項に抵抗する姿勢を強めると予想されている。
（Susan Heavey and Lisa Richwine記者；翻訳 宮本辰男；編集 村山圭一郎）
