財政規律・市場の信認確保に議論開始＝政府の検討会
2009年10月31日(土)1時14分配信 ロイター
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［東京 ３０日 ロイター］ 政府は３０日午後、「財政に対する市場の信認確保に関する検討会」の初会合を開き、中長期的な視点に立脚した財政規律や市場からの信認確保のあり方に関する議論を開始した。
会合後に会見した古川元久内閣府副大臣は、議論で可能なものは２０１０年度予算編成に反映させたい、と語った。
会合には政府側から菅直人・副総理兼国家戦略担当相、野田佳彦財務副大臣、古川副大臣、津村啓介政務官らが、有識者から翁百合・日本総合研究所理事、後藤康夫・三菱総研主席研究員、富田俊基・中央大教授が出席した。
３０日の会合では、財務省からこれまでの財政規律と現状、国債管理政策について、後藤氏から財政規律の考え方などについてヒアリングを行った。
古川副大臣によると、会合では、１）これまでの政権が財政健全化目標の達成に失敗してきたことに対する検証、２）予算の使い方を構造的に変えていくこと、３）中長期的な視点に立った財政見通し──などが必要との見解が示されたほか、国債管理政策について、新規国債だけでなく借換債や財投債を含めた発行総額全体でとらえる重要性が指摘された。
検討会による議論のとりまとめ時期などは未定だが、今後も週１回程度のペースで会合を開き、市場の信認を得られる「実効性ある財政規律」の策定に取り組むとしている。
