ＦＯＭＣや雇用統計に注目＝今週の米国株式市場
2009年11月2日(月)8時4分配信 ロイター
１１月１日、２日から始まる週の米国株式市場では、ＦＯＭＣや１０月の米雇用統計発表などに注目が集まっている。写真はニューヨーク証券取引所。２００８年撮影（２００９年 ロイター/Joshua Lott） [ 拡大 ]
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［ニューヨーク １日 ロイター］ ２日から始まる週の米国株式市場では、第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率がプラスに回復したものの、依然として先行き不透明な情勢のなか投資家は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や１０月の米雇用統計発表などに注目している。
ＦＯＭＣ声明は、流動性措置の縮小を示唆する可能性があり、１０月の雇用統計や米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景気指数および非製造業景気指数は、第４・四半期の米経済動向を探る最初の手掛かりになる見通し。
投資家は、金融財政刺激策が早過ぎる時期に解除される可能性を懸念している。
バンク・オブ・ニューヨーク系列のＢＮＹコンバージＥｘのヘッドトレーダー、アンソニー・コンロイ氏は「政府が早過ぎる時期に（刺激策を）解除し、消費者がまだ消費を手控えている場合、大きな問題を抱えるだろう」と指摘した。
３０日の米株市場は大幅反落し、投資家が依然として経済の弱さを示す兆候に非常に敏感であることをあらためて鮮明にした。Ｓ＆Ｐ総合５００種は月間ベースで８カ月ぶりの下落となった。
ＤＡデビッドソンの市場ストラテジスト、フレッド・ディクソン氏は「市場は刺激策の支援により押し上げられていた」と指摘。「第４・四半期の経済成長率がプラスになるが、おそらく第３・四半期よりもやや緩やかなペースになるというのが現在の一般的な見方だ」と語った。
金融市場は、３―４日のＦＯＭＣ後の声明で、政策金利が２０１０年終盤に上昇に向かうことを示唆する可能性があるとみている。
これに加え、ＦＲＢが債券買い取りを通じてこれまで市場に供給してきた流動性対策の一部解除開始の可能性が示唆されれば、株式市場は圧迫される可能性がある。
ブリンカー・キャピタルのトーマス・ウィルソン氏は「声明の文言で、市場が予想しているよりも少し早い利上げの可能性が示唆された場合、これを材料に市場は大幅下落するだろう」との見方を示した。
経済指標に関しても、１０月の雇用統計では非農業部門雇用者数の減少がより小幅になる見通しであるものの、９月のように失業率が２６年ぶりの高水準になるなどネガティブサプライズがあれば、景気回復への確信が弱まり株式市場の下落につながる可能性がある。
ロイター調査によると、６日発表の１０月の雇用統計では非農業部門雇用者数が１７万５０００人減少すると予想されている。９月は２６万３０００人減で、市場予想（１８万人減）を大幅に上回る落ち込みとなった。１０月の失業率は前月の９．８％から９．９％に上昇する見通し。
第３・四半期決算シーズンは終盤を迎えているが、２日からの週にはフォード・モーター<F.N>やパルト・ホームズ<PHM.N>などの大手企業が決算発表を控えている。
